一般会計所管の基金は、令和2年度以降、ふるさと応援寄附金増に伴うふるさと応援基金への積立金の増額や新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のために新型コロナウイルス感染症支え合い基金への積み立て、一般廃棄物処理施設整備基金を創設したほか、財政調整基金は取り崩すことなく、さらに年度末に約6億円を積み立てるなど、基金総額の確保に努めた結果、前年度比約1.5億円増加の100.0億円となりました。特別会計所管の基金についても、国民健康保険事業基金や介護保険給付費準備基金への積み立てにより、前年度比約6.4億円増加の約12.5億円となりました。
■財政健全化判断比率
健全化判断比率は、自治体の時勢の健全化を表す指標です。
実質公債費比率は、前年度より0.3ポイント増加し12.8パーセント(3カ年平均)、将来負担比率は前年度より1.1ポイント減少し118.9パーセントとなり、いずれも適正な基準の範囲内です。
▽「適正な基準の範囲内」
・実質公債比率…12.8パーセント 0.3ポイント増加/前年度比
・将来負担比率…118.9パーセント 1.1ポイント減少→改善/前年度比
■令和4年度の決算まとめ
歳入面では、国税収入の増額に伴う地方交付税の増額再算定のほか、コロナからの市税の回復やふるさと応援寄附金の充実など、歳入構造の改善が見込まれますが、引き続き歳入の安定的な確保充実に向け、一層あらゆる努力が重要で欠かせません。また、歳出面では、少子化や高齢化に伴う社会保障関係経費や特別会計・企業会計への繰出金など、今後もさまざまな増加要素があることに加え、新最終処分場整備への着手や庁舎増築等整備、新網野学校給食センター、都市拠点、地域拠点づくりなど、教育や生活を未来へつなげるために欠かせない施設整備を、着実に進めていく必要があります。
今後も、自主財源の確保に引き続きしっかり取り組むとともに、過疎対策事業債はもとより令和6年度で活用期限を迎える合併特例債などの有利な地方債も積極的に活用しながら、基金残高や市債残高の推移がおよぼす各種の財政指標の状況等も慎重・適切に考慮していきます。そして、必要な行財政改革の取組と共に、事務事業を計画的・効率的に取り組んでいきます。
コロナからの再生・復興、そして豊かな持続発展へ、国・府としっかりと連携しながら市民の皆さんと力を合わせて前進していき、未来へのまち、地域の多彩な形をつくり、市民の一人一人が幸せを一層実感でき、誰ひとり置き去りにされないまちに向けて全力で取り組んでいきます。
問合せ:財政課
【電話】0772-69-0160
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