全国初!ふるさと納税を通じた「産官金」の連携をスタート

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地場産品の創出と企業誘致により地域経済のさらなる活性化を目指す
全国初!ふるさと納税を通じた「産官金」の連携をスタート

京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫と京丹後市は6月27日、地場産品の創出等を支援する「#ふるさと納税3.0」の推進を目的とした「産官金(企業と行政と金融)」の連携を開始しました。

■産官金の連携によりさらなる地域経済の活性化を図る
#ふるさと納税3・0(以下「#3・0」)は、商品開発を検討する事業者に対して、必要な資金を補助金として交付する仕組み。その交付する補助金の原資は、ふるさと納税制度を活用したCF(クラウドファンディング)を通じて全国から寄附を募り、必要な寄附額が集まれば商品開発の事業を開始することができるシステムで、大阪府泉佐野市で考案されました。
京丹後市は、海と山に囲まれた自然豊かな環境にあり、ブランドの「間人ガニ」や「琴引メロン」など魅力的な食資源を有している一方、少量多品種生産が主流で、地場産品供給量の規模の確保が課題となっています。これらを踏まえ昨年6月、本市でも地場産品の創出を支援する#3・0の公募を開始。昨年度は、スーパーマーケット事業者と市内商社が商品開発に取り組み、約9千万円の寄附が集まりました。さらに今年度は、市内の農業事業者が「冷凍焼き芋」の商品開発を目指しCFを実施。3週間で目標額に到達するなど、予想を上回る反響が出ています。本市ふるさと納税に、#3・0による地場産品創出が加わったことで、昨年度のふるさと納税寄附額は過去最多を更新。15億円を超える結果となりました。
このたびの連携は、本市に支店を有し市内外の事業者とパートナーシップを持つ京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫と提携し、京丹後での事業展開や商品開発に意欲を持つ市内外の事業者を積極的に掘り起こして、#3・0活用を働きかけていただくことで、ふるさと納税のさらなる利用促進による企業誘致や地域経済の活性化を図るものです。
今夏には、この連携等を通じた新たな地場産品を創出する新プロジェクトが始動する予定です。

■産官金連携の#3.0実施フローのイメージ

▽詳しくはコチラ
京丹後市内で地場産品の商品開発等を計画する事業者を随時受付中。

問合せ：ふるさと応援推進課
【電話】0772-69-1100