■歳入について
コロナ関連の国庫支出金が減少したものの、自主財源確保のため、ふるさと納税に全力で取り組んだ結果、寄附金が大きく増加。市税は、たばこ税が減少したものの市民税や入湯税、固定資産税、軽自動車税が増加し市税全体で増加。財源構成については、依存財源が70.1パーセント(前年度71.7パーセント)と前年度より減少した半面、自主財源が29.9パーセント(前年度28.3パーセント)と、自主財源比率が前年度比1.6ポイント増加しました。
■歳出について(性質別)
義務的経費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により扶助費が大幅に増加したことで前年度比0.9ポイント増加。その他経費は、財政調整基金積立金の減少などにより積立金が減少したことで前年度比1.4ポイント減少。投資的経費は、庁舎増築棟の整備や中学校体育館LED化工事、新網野学校給食センターの整備による増加で前年度比5.0ポイント増加となりました。
▽市債は合併時から126億円以上の減少
一般会計市債現在高は前年度に比べ約12.2億円(3.4ポイント)減少し、平成27年度から9年連続で減少。また、合併特例債や過疎債など有利な地方債を活用しているため、交付税算入率は77.6パーセントでした。また、市の実質負担額は約76.6億円となり、前年度から約0.9億円減少、合併時の約213.7億円からは約137.1億円減少しました。市債の発行については、今後も市として必要な事業を実施する上で貴重な財源であることから、市債現在高等に留意しながら返済の一部が交付税で措置される有利な地方債を活用していく必要があると考えています。
▽基金は合併時から68億円以上の増加
一般会計所管の基金は、合併特例措置逓減対策準備基金を毎年5億円規模で計画的に活用し、その分、基金残高は減少に向かう要素がある中でも、前年度比約3.7億円の減少にとどめ96.3億円となりました。特別会計所管の基金は、国民健康保険事業基金や介護保険給付費準備基金への積み立てにより、対前年度比約1.4億円増加の13.9億円となりました。
▽直近5年間の特別会計基金残高の推移
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