重要土地等調査法「特別注視区域」の候補地に基地周辺が指定

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■内閣府に意見書を提出
「重要土地等調査法」は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊基地などの重要施設の機能を阻害する土地などの利用を防止することを目的に、令和4年9月20日に施行されました。
これに伴い、自衛隊経ケ岬分屯基地および米軍経ケ岬通信所の周囲約1キロが特別注視区域の候補地に指定され、このたび、内閣府から地元自治体としての意見を求められたことから、関係区長の意見を伺い、市の意見として「内閣府から照会のあった項目に関して該当する情報はない」と回答。ただし、住民への不安が決して無いよう以下のとおり要請事項を内閣府へ提出しました。

■本市からの要請事項概要
(1)本法が運用される上で、住民への「監視的な行為」などはないものと理解しているが、万一にも必要以上の過度な運用により、住民に懸念や不安が生じることがないよう適切な運用をお願いする。
(2)所有者や利用者等関係情報の収集に関し、例えば、宗教や政治的信条など特別注視区域地内にある土地等の利用に関連しない情報収集を行うことがないよう適切な運用をお願いする。
(3)今後万一、過度な運用が行われ住民に不測の懸念、不安が出てくる場合には、自治体として住民に寄り添い意見をさせていただくことがあり得るので、その場合には尊重の上速やかな対処をお願いする。

問合せ：基地対策室
【電話】0772-69-0012