米軍経ケ岬通信所 第38回「安全・安心対策連絡会」の開催と内閣府からのお知らせ

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米軍経ケ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会が3月14日、峰山庁舎で開催されました。

米軍経ケ岬通信所のクウァント司令官は、兵士や請負会社職員に毎週の交通安全指導を行っていること、また発電機の稼働について、必要不可欠な使用に最大限努めていること、そして地域交流では、英会話や海岸清掃、文化交流などにさらに積極的に参加していくと述べました。防衛局からは、交通事故の状況のほか、交通安全や日米交流の取り組みについて説明が行われました。出席した中山市長は、重要土地等調査法の「特別注視区域」の候補地に選定されたことを受けて、市の意見および要請を行った経緯を説明。(※広報京丹後4月号9ページ参照)また、中西副市長から、交通安全の徹底や三角地の整備に関する速やかな情報提供などを要請しました。

問合せ：基地対策室
【電話】0772-69-0012

■内閣府からのお知らせ
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づき、防衛関係施設等の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域を「注視区域」・「特別注視区域」として指定することとされていますが、今般、市内の一部の区域(袖志、尾和、中浜、久僧地域の一部)が特別注視区域として指定され、5月15日の施行後においては、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか内閣府が調査を行うほか、「特別注視区域」内において面積が200平方メートル以上の土地・建物を売買等する際には事前の届出が必要になります。詳しくは内閣府のホームページをご参照いただくか、左記の内閣府コールセンターまでお問い合わせ下さい。

問合せ：内閣府重要土地等調査法コールセンター
【電話】0570-001-125