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企業版ふるさと納税の活用でどんどんご提案ください!地域を元気にしませんか

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京都府京丹後市

新たな補助事業の公募を開始します
企業版ふるさと納税の活用でどんどんご提案ください!地域を元気にしませんか

■地域を活性化する事業に最大で100パーセントの補助金を交付します!
京丹後市は、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化を推進するため、企業版ふるさと納税(※)を財源とした京丹後市地域活性化推進事業補助金制度を創設しました。この制度は、京丹後のまちの活性化や地域課題の解決を促進する事業を行う事業者に対し、事業に必要な費用を補助するもので、企業版ふるさと納税で寄附を募り、対象経費の範囲内で集まった寄附金の全額を交付。事業費の最大100パーセントを補助金として受け取ることができる利便性の高い補助金です。公民連携により、地域を元気にするまちづくりを進めていくためにも、市では、地域の活性化を考えるたくさんの事業者の提案を募集しています。

■京丹後市地域活性化推進事業補助金制度の概要
補助率:補助対象経費の範囲内で、補助事業に対する企業版ふるさと納税の寄附金額の10/10を補助
補助対象:事業者市の地域活性化を目的とする事業を実施する事業者(法人格を有するもの、市内外は問わず)
補助対象事業:
(1)市の地域活性化を目的とする事業(「京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画」に資する事業)
(2)企業版ふるさと納税で財源が確保された事業
※企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み

問合せ:ふるさと応援推進課
【電話】0772-69-1100

■事業費の最大100パーセントを補助
事業のイメージ図

▽参考例
京丹後を舞台にした動画を撮影して地元を盛り上げたいなぁ
この補助金で動画の制作費用を調達しよう
→京丹後をロケーションとした動画制作プロジェクト
動画制作費500万円を補助金で調達
他にも…地域活性化を促進する事業など
(例)京丹後でスポーツイベント、多世代交流施設の開設

STEP1:プロジェクト内容をまとめて市へ提案。採択されたら企業版ふるさと納税の寄附を募集!
STEP2:寄附が事業に必要な金額に達すれば、補助金を申請!(申請後、交付決定)
STEP3:交付決定後、補助金を活用してプロジェクトを実施。動画を制作!
まずはふるさと応援推進課に何なりとご相談ください!
【電話】0772-69-1100

■地場産業を引き続き強力に支援します
制度の適正な運用と#ふるさと納税3・0などの積極的な活用を推進!
ふるさと納税返礼品提供事業者などを対象とした説明会を7月31日、アグリセンター大宮で開催しました。今回、ふるさと納税制度の主な改正点のほか、ふるさと納税活用型のCF(※)#ふるさと納税3・0について説明。新制度への対応やCFの質問など、熱心なやり取りが行われました。#ふるさと納税3・0は、地場産品の新たな創出や既存商品の改良、増産などを計画する事業者に対し、ふるさと納税で募った寄附を財源に必要な事業資金を補助金として交付する制度。市では、これを積極的に活用して地域経済の活性化を目指しており、これまでにCFを実施したプロジェクトは16件、集まった寄附金額は2億7576万円で、補助金額は5890万円に達しています。
事業提案の相談は、随時受け付けています。事業者の皆さんの提案をお待ちしています。
※CFは、クラウドファンディングの略

#ふるさと納税3.0で実現できること
事業者の商品開発:最大100パーセントの補助金を交付・一定量の受注確保
販路拡大・自社PR:全国の納税利用者に訴求できる
売り上げ増加:中長期的な売り上げの増加期待
→事業計画が採択されるとCFを立ち上げて寄附を募り、補助額(寄附総額の40パーセント)が補助対象経費の半分に達したら事業がスタート。事業で作られた商品を返礼品として寄附者にお届けする仕組み

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

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