■昨年多かった相談事例を紹介!
昨年、多く相談が寄せられたインターネットの詐欺・悪質商法の事例を紹介します。市ホームページでは、さまざまな相談事例を掲載していますので、ご覧ください。
◆事例(1)
実在する事業者を装った偽メールだった!携帯電話会社から「有料サイトの未納料金がある」とメールが届いた。本文中のURLをクリックして、ID・パスワード・クレジットカード番号などを入力した。その後、カード会社から身に覚えのない請求が来た。
◇被害防止のポイント
・心当たりのないメールやSMS(ショートメッセージ)に記載されたURLはクリックしないようにしましょう。内容の真偽は公式サイトで確認してください。
・携帯電話会社のほかに、宅配業者・通販サイト・銀行・カード会社など、実在する企業名をかたってメールが送られてくる場合もあります。
◆事例(2)
通販サイトで注文したら商品が届かなかった!他のサイトで売り切れていたスニーカーが販売されていたので、注文して指定の銀行口座に代金を振り込んだ。商品が届かないので連絡しようとしたが電話番号の記載がなく、メールを送ったが返信がない。
◇被害防止のポイント
偽サイトには次の特徴がありますので、注意してください。
・他のサイトで売り切れている商品を販売している
・販売価格が通常よりも安い
・電話番号の記載がない
・サイト内の文章や注文確認メールに不自然な日本語が使われている
・支払い方法が前払いで銀行振り込みのみ
・振込先が個人名義の口座
◆事例(3)
ネット広告から申し込んだら定期購入だった!検索サイトの広告で「初回500円」「1カ月で5kg痩せました!」と書かれていたダイエットサプリメントを申し込んだ。1回だけの購入のつもりが、毎月商品が送られてくる定期購入になっており、しかも2回目以降は7,000円と高額だった。キャンセルしたいが4回受け取らないと解約できないと言われた。
◇トラブル防止のポイント
・広告では定期購入であることが分かりにくい場合が多いので、販売サイトに記載されている販売条件を必ず確認してください。
・申し込み内容を入力し、注文確定前に表示される最終確認画面は必ず確認し、画面を写真で残すなどして保存しましょう。
相談・問合せ先:
消費生活センター(産業振興課内)【電話】63-1240(平日午前9時~正午・午後1時~4時)
悪質商法110番(京都府警察本部内)【電話】075-451-9449(24時間対応)
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