《実録》ちょっと待った!その契約 消費生活相談の現場より

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■電話やメールでお金の話になったら、まず詐欺と疑って!
電話やインターネットを通じてお金をだまし取る特殊詐欺が多発しています。特に高齢者が狙われていますので、日ごろから注意してください。

◇オレオレ詐欺
家族(特に息子)や弁護士・警察官を名乗って、「交通事故を起こしてしまった」「会社のお金を使いこんでしまった」と電話があった。
⇒これは事故・事件の示談金と称してお金をだまし取る手口です。心配になってもいったん電話を切り、警察や家族に相談しましょう。

◇還付金詐欺
市役所や税務署を名乗って、「医療費や保険料の過払い金がある。手続きのためにATMに行くように」と電話があった。
⇒これはATMに誘導し、指示どおりに操作させて、あなたの口座から犯人にお金を振り込ませる手口です。他には「給付金がある」と言われる場合もあります。市職員が、還付金や給付金の手続きのためにATMに行くようにと連絡することはありません。また、「銀行名や口座番号を教えて」と言われたら、担当課・担当者名を聞き、いったん電話を切って市役所の代表番号(【電話】63-1122)にかけ直して確認しましょう。

◇キャッシュカード詐欺盗
大手百貨店・クレジットカード会社・警察官・銀行などを名乗って、「クレジットカード(キャッシュカード)が不正利用されている。カードを確認しに行く」と電話があった。
⇒電話後に自宅を訪問し、隙を見てキャッシュカードなどをすり替える手口です。クレジットカードやキャッシュカードを確認するために、事業者が訪問することはありません。

◇架空料金請求詐欺
「有料コンテンツの未納料金がある」「本日中に連絡がない場合は法的手続きに入る」とメールが届き、問合せ先に電話をしたら、コンビニエンスストアで電子マネーを購入するように言われた。
⇒これは架空の事実を口実にお金をだまし取る手口です。事業者・裁判所・法務省が未納料金の支払いのために、コンビニで電子マネーを購入させることはありません。

◇被害防止のポイント
・会話の内容を録音する防犯機能付き電話機を活用する。
・常に留守番電話にしておき、知らない人であれば電話にでない。
・ナンバーディスプレイの場合、知らない人からの電話や非通知の電話にはでない。
・近年の特殊詐欺の電話は、外国からかけてくるケースが増えているので、「+1」「+44」などから始まる番号にはでない。海外との電話が不要な場合は、国際電話不取り扱いセンター(【電話】0120-210-364)で、発信・着信を休止できる場合があります。
・電話やメールでお金の話になったらまず疑う。「手続きは今日中」とせかされても、慌てないでください。正規の電話・メールか判断できない場合は、電話はいったん切り、市役所担当課・消費生活センター・田辺警察署に相談してください。

相談・問合せ先：
消費生活センター(産業振興課内)【電話】63-1240(平日午前9時～正午・午後1時～4時)
田辺警察署【電話】63-0110