市は、「第3期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、令和2年の国勢調査を基に、令和7~32年の25年間について、5年ごとの人口推計を行いました。
全国の多くの自治体が人口減少に転じる中、本市では、松井山手・同志社山手での大規模開発や、田辺北地区の新市街地整備などに伴い、子育て世代を中心に転入が見込まれ、数年は人口が増加すると推計しています。ピークは令和12年ごろで、約7万7千人に達すると予想されます。
また、その後は緩やかな減少に転じると予想されますが、国・市の推計によると、令和2年を基準にした令和32年の人口減少率は、府下市町村の中で2番目に低いと見込まれています。
年齢3区分別の構成比では、14歳までの年少人口は10%台で、15~64歳の生産年齢人口は50~60%台でそれぞれ推移します。一方、65歳以上の老年人口は年々増加し、令和22年には30%を超えると予想されます。
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