10月1日～敬老乗車証がさらに使いやすく!

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毎年10月は敬老乗車証の更新の時期ですが、今年の10月から、敬老乗車証の利便性が高まります。ここではその内容などをご紹介。「対象だけど、今まで利用したことがない…」そんな方も、ぜひこの機会にご検討ください。

◇敬老乗車証制度とは?
高齢者の社会参加支援を目的に、所得に応じた負担金で、市バスなどが利用できる敬老乗車証を交付しています。現在利用されているものは、市バス・地下鉄共通全線定期券(年額約20万円)相当の価値があるフリーパス証です。
20の大都市(政令市)の中で、敬老乗車制度が廃止となった、または、当初から制度のない都市は7都市。京都市は、廃止することなく、将来にわたり制度を続けるため、見直しを進めています。
2023年度の対象者：
市内在住の、満71歳以上かつ、合計所得金額700万円未満の方

今年の10月から、フリーパス証の負担金額ほど敬老乗車証を利用しない方の社会参加を支援するため「敬老バス回数券」を新設。また、「民営バス敬老乗車証」の適用地域を拡大し、より利便性が向上します。
変更点をご確認ください

■変更点その1
敬老バス回数券の新設「フリーパス証かどちらか選択!」
従来のフリーパス証との選択制で、市内の各バス路線で利用できる敬老バス回数券を新設。市バスのほか8社の民営バスで利用できる「共通券」と特定の民営バスでのみ利用できる「単独券」を、自由に組み合わせてお選びいただけます。

▽まずはフリーパス証と敬老バス回数券の違いをチェック
※どちらも使用は本人のみに限る

○乗車できる交通機関
フリーパス証：市バス、地下鉄、岩倉・大原地域を運行する京都バス路線、山科・醍醐地域を運行する京阪バス路線、京北ふるさとバス、醍醐コミュニティバス
敬老バス回数券(新!)：
・共通券　市バスほか民営バス8社の市内路線
・単独券(近鉄バス)　近鉄バス市内路線
・単独券(醍醐コミュニティバス)　醍醐コミュニティバス路線

○有効期間など
フリーパス証：
・1年(10月～翌年9月)
・1年ごとに更新が必要
敬老バス回数券(新!)：有効期限なし　1年の申請期間内に1回限り申請可

「それぞれの金額的なメリットも知りたいなぁ。」

「フリーパス証は、20万円相当のものを、その5～20%の金額で交付します。」

「敬老バス回数券は、最大1万円分の回数券綴りを、その半額で交付します。」

地下鉄にも乗車できますよ

有効期限もないので便利ですよ

▽次に敬老バス回数券が利用できるバスと券種をチェック

○共通券
利用できるバス(市内路線のみ)：市バス、京阪バス、京都バス、京阪京都交通、阪急バス、西日本JRバス、京都京阪バス、ヤサカバス、京北ふるさとバス
券種：150～250円券×11枚(8種類)、230円券×24枚

○単独券(近鉄)
利用できるバス(市内路線のみ)：近鉄バス
券種：170円券×11枚、260円券×11枚

○単独券(醍醐)
利用できるバス(市内路線のみ)：醍醐コミュニティバス
券種：210円券×11枚

◆敬老乗車証の更新・申請を!
2023年9月末まで有効のフリーパス証をお持ちの方：
7月末～8月上旬に、更新に必要な申請書を郵送します。申請の際に、フリーパス証か敬老バス回数券、どちらの交付を受けるかお選びください。
敬老乗車証をお持ちでない方：
TELで、敬老乗車証交付事務センターへご連絡ください。

▽交付例
市バスの均一区間をよく利用する方：
共通券230円券×24枚(1冊当たり5000円)を2冊
→合計1万円分を負担額5000円で交付

特定の民営バスをよく利用する方：
単独券(醍醐)210円券×11枚(1冊当たり2100円)を4冊
→合計8400円分を負担額4200円で交付

■変更点その2
民営バス敬老乗車証の適用地域の拡大
市バスが運行していない特定の地域にお住まいの方に、フリーパス証に加えて民営バス敬老乗車証を交付。この度、その適用地域を拡大します。

▽拡大する地域
・西京区松尾地域の一部(苔寺周辺)
・西京区洛西地域
・右京区梅ケ畑地域(鳴滝地域の一部を含む)
※対象地域にお住まいの方で、かつ、更新・申請の際にフリーパス証を選択された方に、特別な手続きなしでフリーパス証と民営バス敬老乗車証の両方を交付

質問や相談はこちら
敬老乗車証交付事務センター
【電話】050-5443-6647【FAX】213-5801
受付時間：8時45分～17時半(土・日曜、祝日は休み)

これまでに区役所・支所で対応していた敬老乗車証に関する相談や再交付の受け付けも同センターで行います!

■これからも大切な制度を続けるために昨年から見直しを進めています
見直しの背景
1973年の制度開始から、約50年が経過し、平均寿命の延伸など社会情勢が変化。対象者の増加などに伴い、市税負担額も増加し、従来の制度のままでは制度自体が破綻する可能性がありました。
市では、制度を持続可能なものとしながら、利便性向上につながる見直しを進めています。

交付対象者数：45年間で24万人増

市税負担額：45年間で49億円増

※2032年度は見込みの数値

▽見直しの内容
(1)交付年齢の引き上げ
平均寿命が男女ともに延びていることなどから、交付開始年齢を70歳から75歳に10年かけて引き上げます。

(2)交付対象者の限定
より援助が必要な方に対して支援を行うために、対象者を合計所得金額700万円未満の方とします。

(3)負担金の改定
階層区分を細分化し、受益と負担のバランスを考慮しながら、負担金を昨年度と今年度の2回に分けて引き上げます。

○フリーパス証の負担金
中学・高校生の市バス・地下鉄定期券(年額約9万円)の約10～50%

階層区分：市民税非課税
負担金年額(2023年10月1日～)：9000円(1カ月当たり750円)

階層区分：市民税課税で合計所得金額
・200万円未満1万5000円
負担金年額(2023年10月1日～)：(1カ月当たり1250円)
・200万円以上400万円未満3万円
負担金年額(2023年10月1日～)：(1カ月当たり2500円)
・400万円以上700万円未満4万5000円
負担金年額(2023年10月1日～)：(1カ月当たり3750円)

※生活保護受給者などは無料

○見直しによる財政効果
交付開始年齢の見直しが完了する2032年度の市税負担額は、見直し前の制度を続けた場合の市税負担見込み額(58億円)の半額以下となります。

2032年度の市税負担の見込み額：33億円減

敬老バス回数券の新設などは、昨年からの見直しによって生み出される財源の一部を活用します。
敬老バス回数券の券種など、詳細はHPをご確認ください。

問合せ：介護ケア推進課
【電話】213-5871【FAX】213-5801