市職員や市長をはじめとする特別職の給与等は、地方公務員法の趣旨やその職務・職責などを考慮し、市会の議決を経て決められています。
■人件費(2022年度普通会計決算)
※1万円未満は四捨五入。交通局・上下水道局などを除く。
歳出額:9465億5458万円
人件費(共済組合等負担金などを含む):1617億8889万円
人件費率:17.1%
■一般行政職(市長部局他)の平均給与他(2023年4月1日時点)
区分:一般行政職(事務職・技術職他)
平均給料月額:32万8283円
平均給与月額:43万2897円
平均年齢:43.0歳
市長部局他…行財政局など市長が所管する事務部局、行政委員会の事務局他
給与月額…給料と諸手当(退職手当と期末・勤勉手当を除く)の月額合計
■特別職の給与・報酬(2023年4月1日時点)
区分:
・市長…97万3000円
・副市長…93万5000円
給与月額など(減額後注の金額):
・議長…112万0000円
・副議長…103万0000円
・議員…96万0000円
期末手当(2022年度支給割合):3.25月分
(注)市長と副市長の給与・期末手当を減額(減額率市長各30%、副市長各15%)
「職員数の削減や働き方改革を徹底し、2021年度からの2年間で人件費を51億円削減しました。また、これとは別に、災害等の緊急時に市民の命と暮らしを守る財源を、臨時的な給与カットなどで捻出しました。」
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※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:給与課
【電話】222-3226【FAX】213-3803
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