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自治体の皆さまへ

明るい未来をつくる令和5年度予算(1)

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京都府京都市

―22年ぶりに収支均衡を達成―
※市会で審議中

予算の内容を詳しくお伝えするため、2カ月連続で特集。今回は、「令和5年度予算のポイントと今後の市政運営」について説明します。

■予算概要
編成のポイント
「くらしに安心」「まちに活力」「みらいに責任」の3つに重点を置き編成。
・子育て支援・教育の充実や、若者・子育て世代の住まいや働く場の創出を最重点課題として対応
・将来世代に負担を先送りせず、特別の財源対策(公債償還基金将来の借金返済のための積立金の計画外の取り崩しなど)から脱却
※他の自治体で実施されている特例的な借金である行政改革推進債もゼロに

■予算内訳
全会計…1兆7千940億円
一般会計…9千315億円
特別会計(国民健康保険や介護保険他)…6千142億円
公営企業会計(市バス・地下鉄・上下水道)…2千483億円

○重点1
「くらしに安心」
コロナ禍と物価高騰で厳しい状況にある市民生活を下支え。
・子ども医療費支給制度の拡充
・市独自の保育料の軽減を継続
・全員制中学校給食実施に向けての調査

○重点2
「まちに活力」
若い世代向けの居住・就業環境の創出や、企業立地の促進、文化庁の移転を契機にした文化を基軸にしたまちづくりなどに注力。
・空き家・既存住宅の活用と流通促進
・都市計画の見直しと連動したオフィス・ラボ空間の創出への支援
・子どもたちが文化芸術に出会う場の創出

○重点3
「みらいに責任」
高齢化等による社会福祉関連経費の増加などに対応する予算の確保や、市独自の市民サービスを維持するため、行財政改革を継続。
・職員数・時間外勤務の削減
・公共施設の統合・民営化
・施設使用料や手数料などの受益者負担の適正化

▽収支状況と改革の成果
集中改革期間3~5年度予算の収入と支出の差(一般財源(注))
※詳細は本紙をご覧ください。
(注)使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源

3年度と比較して5年度は収入172億円増、支出64億円減に。改革により236億円あった収支不足がゼロになりました!

▽収入増の主な要因
・まちの活性化や国・府と連携した市民所得の向上につながる経済政策などに取り組み、市税収入が増加
・市の税収が増えると減少する地方交付税について、国に対して増額を強く要望した結果、市の税収が増える中でも増額に

▽支出減の主な要因
・業務・組織の見直しや民間委託の推進などにより、職員数を439人削減するとともに、元年度比で時間外勤務を2割縮減し、計90億円を削減
・行財政改革計画で定めた支出の上限額を厳守
・補助金・イベントの総点検や受益者負担の適正化を実施
※敬老乗車証制度など、市独自の施策については、将来にわたって続けられるよう、内容を見直した上で制度を維持
※この他、市民のいのちと暮らしを守る財源を確保するため、給与カットなどにより捻出した50億円を基金に積み立て

集中改革期間での取り組みの結果、特別の財源対策から脱却しました!

[今後に向けて]
社会福祉などの経費が増加する中、引き続き、改革と都市の成長戦略を進めます。
・子育て・教育環境の充実や企業の定着・誘致など、若者・子育て世代が住みやすいまちづくりを推進
・5年度予算で達成した「特別の財源対策ゼロ」を継続
・これまでに取り崩した公債償還基金505億円を積み戻し
・市債発行を抑制し、毎年の借金の返済額を削減
※こうした取り組みを確実に実現するため、財政運営の目標等を定めた計画の策定や、策定の際の市民意見の募集などを義務付け、改革を市民の皆さまと共に進める条例について、現在市会で審議中

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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