お知らせ news(1)

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■～令和6年4月1日から共同消防指令センターの運用が始まります～
現在、宮津与謝消防組合消防本部(宮津市須津)で行っている119番通報の受付や消防車・救急車への出動指令などの消防指令業務を、共同消防指令センターが一括して受け付けます。
近年、各地で発生している災害は激甚化、多種多様化しており、単独の消防本部では対応が困難となりつつあるため、情報の一括管理と指揮命令系統の統一によって当町の災害はもとより、近隣市町の災害に対しても連携して迅速に対応することができる体制を構築します。

◇共同消防指令センターを構成する消防本部
(1)宮津与謝消防組合消防本部(宮津市・伊根町・与謝野町)
(2)舞鶴市消防本部(舞鶴市)
(3)京丹後市消防本部(京丹後市)
(4)福知山市消防本部(福知山市)
(5)綾部市消防本部(綾部市)
(6)京都中部広域消防組合消防本部(亀岡市・南丹市・京丹波町)

◇共同消防指令センター設置場所
福知山市消防防災センター2階
(福知山市東羽合町46番地の1)

◇共同消防指令センターのQandA
Q.広域からの通報を受けることになりますが、場所の特定はすぐにできますか。
A.共同消防指令センターには、最新の消防指令システムを整備します。高性能な情報通信機器の検索機能により、瞬時に通報場所を特定することが可能となっています。

Q.消防車や救急車はどこから出動しますか。
A.これまでどおり宮津与謝消防組合消防本部の最寄りの消防署(橋北分署)から出動します。
※詳細は、本紙をご覧ください。

■～災害から命を守るために、避難の判断ポイント～
台風や大雨などは予測ができるので、事前に避難の必要性を判断し、計画を立てておくことが重要です。まずは自宅やよくいる場所をハザードマップで確認し、避難の判断ポイントを確認しましょう。

1.避難行動を理解しよう

2.避難情報を理解しよう

※ハザードマップや避難場所位置図等は「いねばん」からご確認いただけます。
いねばんの「書類・資料」→「防災・安全」で見ることができますので、災害から命を守るために、必ず確認しましょう。
※京都府は、インターネットを通じて府内の洪水や地震などの災害危険情報を提供するサイト「京都府マルチハザード情報提供システム」を運用しています。
「京都府マルチハザード情報提供システム」は住所を入力すれば、その場所の洪水時の想定浸水深や土砂災害警戒区域などをピンポイントかつ複合的に知ることができます。
次のQRコードまたはURLからご覧いただけます。
【URL】http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.as
※QRコードは本紙をご覧ください。

■～『伊根のうみゃーもん祭』開催決定～
4年ぶりに『伊根のうみゃーもん祭』の開催が決定しました。
当日は、伊根マグロ即売会を始め、伊根町産の農林水産物のふるまいや販売等の催しを予定しております。皆様の御来場をお待ちしております。
◇内容
開催日時：令和5年10月22日(日)午前10時～午後2時まで
場所：伊根町役場正面広場周辺
主催：伊根町農林漁業振興会

※雨天、台風等の影響により急遽イベントが中止となる場合がございます。

■～伊根町戦没者追悼式のお知らせ～
先の大戦において、戦没された方々へ哀悼の意をささげ、恒久平和を祈念するために伊根町戦没者追悼式を執り行います。
日時：令和5年10月31日(火)午前10時から
会場：伊根町コミュニティセンターほっと館　ふれあいホール

お問合せ：伊根町住民生活課住民環境係
【電話】32-0503

■～インターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」発売～
インターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」が発売されています。8・9月分の収益金は、市町村のまちづくりに活用され、伊根町でも公共施設の整備や地域振興対策事業などの一部に宝くじの収益金が役立てられます。

■～新しい農業委員と農地利用最適化推進委員をご紹介します～
○新体制の農業委員会が始まりました
任期満了に伴い、新しい農業委員11名が令和5年7月20日付けで、吉本町長から任命されました。また農地利用最適化推進委員3名も、農業委員会から委嘱されました。任期はどちらの委員も令和8年7月19日までの3年間です。
※農業委員詳細は、本紙をご覧ください。

○「農業委員」の役割
農業委員は、農業委員会等に関する法律により市町村に設置が義務付けられている行政委員で、町の非常勤特別職員です。農地法等に基づく所有権移転などの許認可事務のほか、農地の利用の最適化(担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)のために活動しています。

○「農地利用最適化推進委員」の役割
農業委員と同様に、農業委員会等に関する法律により市町村に設置が義務付けられている行政委員で、町の非常勤特別職員です。農業委員と協力し、農地の利用の最適化に取り組みます。また地区ごとの「地域計画」等指針の作成・変更や農地の適正な管理活動の支援を行います。

農地の売買や転用、地域農業における相談事などは、農業委員・推進委員または農業委員会事務局へお問合せください。

お問合せ：事務局
【電話】32-0505