◎その他の手当(令和4年度決算額)
◎特別職の報酬等の状況
(注)退職手当の「1期の手当額」は、各年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月※教育長は3年=36月)勤めた場合における退職手当の見込額です。
◎部門別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
※診療所3人、訪問看護3人、国保2人、介護保険等2人は公営企業等会計部門「その他」に含まれています。
※この表の職員数と「◎級別職員数の状況」などの職員数とは区分が異なるため一致しません。
◎職員の福利厚生事業(令和4年度決算額)
地方公務員法の規定により、地方公共団体は、職員のための共済制度や福利厚生制度を実施することが定められており、職員は下記の団体に加入しています。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>