12月1日に、市議会において認定された内容を報告します。
持続的に発展する魅力ある宇治の実現に向けて各種事業に取り組みました。
令和4年度一般会計決算のポイントは次のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応策として、市民・事業者等への支援を実施
・第6次総合計画第1期中期計画のスタートとなる年度。3つの重点施策やまちづくりの土台となる取組を積極的に実施
・厳しい財政状況の中でも単年度収支は5年連続の黒字
■令和4年度の主な新型コロナウイルス感染症・物価高騰への対応策
総額約55億円の取組を実施
▼国の実施する支援や施策にスピード感を持って対応
・3年度に引き続き新型コロナウイルスワクチンの接種を実施
・子育て世帯や生活困窮世帯等の市民への支援として給付金を給付
▼市内の状況やニーズに応じた宇治市独自の支援をきめ細やかに実施
▽市民・事業者への支援
・水道料金等の減免
・子育て世帯物価高騰対策臨時給付金
物価高騰による家計への影響が大きい子育て世帯を支援するため給付金を市独自に給付
・学校給食費高騰対策事業
給食費の値上げを抑制するため、食料品等の価格高騰分を支援
・福祉施設等への物価高騰対策
物価高騰の影響を受ける福祉施設等に対し光熱費の一部を支援
・地域公共交通燃料費高騰対策事業
燃料費の価格高騰の影響を受ける、市内交通事業者を支援
・プレミアム付デジタルクーポンの発行
・中小企業創業支援事業
創業初期の経営安定化等を目的に、創業にかかる経費の一部を支援
・先端設備等導入支援事業
市内事業者等の生産性向上を目的とした先端設備の導入を支援
・農業情報発信事業
「宇治を食べようキャンペーン」の実施など、市内産農産物の消費・販路拡大の取組を実施
▽ICTを活用した取組
・デジタルデバイド対策事業
・小・中学校におけるICT教育の充実
・視覚障害者専用電子図書館事業
◆決算の状況
▽一般会計
令和4年度の一般会計決算では、歳入・歳出とも前年度に比べて減少しました。翌年度も継続して行う事業に使う財源4億9139万円を差し引いた実質収支額は8億5832万6千円で、黒字決算となりました。
■令和4年度の主な取組
総合計画に掲げる重点施策等を着実に実施
▼WITHコロナ・POSTコロナ時代の安全・安心
▽地域の防災・防犯の取組
・災害時地域タイムラインの作成を支援
京都大学防災研究所と連携し、防災シンポジウムを開催(写真(1))
▽脱炭素化に向けた取組
・エコ・アクション・ポイントの導入
市民限定のエコ・アクションに取り組んだ人にポイントを付与
▽新たな観光施策に向けた取組
・「京の七夕inUji」事業(写真(2))
▼みんなでつくる子育て・子育ちにやさしい地域共生社会
▽子育て・子育ち環境の充実
・公園でつなぐ子育てにやさしいまち創出事業
植物公園、黄檗公園及び西宇治公園において、子どもが外遊び出来る環境を整備するとともに、各種イベントを実施(写真(3))
・ヤングケアラー対策事業
子ども家庭総合支援拠点にヤングケアラー相談窓口「いいやん」を設置し、ヤングケアラー・コーディネーターによる相談・支援を実施
▽学校教育環境の整備
・(仮)西小倉地域小中一貫校整備事業
8年4月の開校に向け、設計業務等を実施(写真(4))
▽健康長寿社会の実現
・健康アライアンス事業
親子向け(小学生)講座「うーちゃ学校」の開催等、健康増進の取組を実施
▽誰もが住みやすい地域共生社会
・高校生文化芸術祭事業(FUN×FAN×FES)(写真(5))
▼活力あふれる産業振興と未来への投資
▽産業戦略の更なる推進
・産業戦略に基づき、地域資源を活かした市内産業の振興につながる取組を実施
事業者間の取引拡大・交流促進の取組や、事業場の設置・増設等を支援
▽新たな都市基盤整備の推進
・JR奈良線六地蔵駅改良工事完成(写真(6))
▼まちづくりの土台となる取組の推進
▽市民等との連携・協働
・地域のつながり促進事業
人と人とのつながりが希薄化している等、地域コミュニティ活性化のため、「人」と「空間」に着目した取組により、地域のつながりを促進
・コミュニティ・スクールの推進
全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、地域学校協働活動を実施
▽加速するデジタル社会への対応
・行政手続きのオンライン化を推進
市民サービスの向上などを図り、証明書等のオンライン申請環境を整備
▽持続可能な行財政運営に向けた取組等
・長寿命化などの公共施設マネジメントを着実に推進
・外部人材の活用による積極的な施策展開を推進
※写真は本紙をご確認ください。
問合せ:財政課
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