市職員の給与等をお知らせします

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市職員の給与は地方公務員法第24条の規定により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員及び民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮して、市議会の議決を経て定められます。

◆職員数の推移(各年4月1日現在)

◆職員給与費の状況(令和5年度普通会計決算見込み)

[注]職員数は令和5年4月1日現在の人数(水道事業会計職員等除く)

◆ラスパイレス指数(※1)の状況(各年4月1日現在)

[注]令和5年の地域手当補正後ラスパイレス指数も100.7
(※1)地方公共団体の職員構成が、国と同じであると仮定した場合に、国の給料額を100として求められる数値
(※2)人口規模、産業構造が類似している団体

◆職員の平均年齢、平均給料月額、初任給

◆特別職等の給料(報酬)など

(※)平成30年4月1日～当分の間、市長の給料を10%減額、副市長の給料を8%減額、教育長の給料を7%減額としています。

市の人事・給与制度の概況は、「市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市ホームページで11月末以降に確認出来ます。なお、市政だよりに掲載している内容は市ホームページの一部を抜粋しています。

問合せ：人事課
【電話】20-8703