国民健康保険事業の運営につ いて答申を受けました

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国保運営協議会から受けた答申の内容をお知らせします。

■答申
・制度改革以降、市の保険料率は、府が示す標準保険料率に基づき設定することを基本としてきました。6年度の標準保険料率は、5年度と比較して非常に高い改定率となり、平成30年度の制度改革以降、最大の伸びとなっています。一方で、国民健康保険財政調整基金については、5年度当初では約1・8億円の繰入を見込んでいましたが、5年度決算見込では保険料収入の減少などの影響により、結果として約3・3億円の繰入を予定しているところであり、5年度末残高が4・9億円の見込みとなっていることにも留意が必要です。そのような中、標準保険料率に基づく設定を基本としつつ、今般の高い改定率への対応として以下の2つの対応を講じることが妥当であると考えます。
(1)後期高齢者支援金分については、5年度に実施している制度過渡期の措置を継続し、保険料率の伸びを2分の1まで抑制する。
(2)医療分については、基金残高を3億円確保した上で、改定率抑制の措置を講じる。また、賦課限度額については、国政令基準における変更に基づき設定することが妥当であると考えます。

●答申における6年度保険料率等一覧

・制度改革後においては、京都府が財政運営の責任主体となり運営を行うことで、各市町村においてもより安定した運営がされることが期待されている中で、今般の高い改定率となっている要因や経過等については、府において説明責任を果たされるよう市から要望することを求めます。
・国保制度における構造的要因による一人あたり医療費の増加への対策として、保険給付費の適正化や宇治市国民健康保険保健事業実施計画・第4期特定健康診査等実施計画に基づいた効果的、効率的な保健事業の推進・充実に積極的に取り組むことを求めます。
・6年度に見込まれる約1・9億円の歳入不足については、国民健康保険事業財政調整基金を活用することを求めます。
・国民健康保険事業財政調整基金は、健全な財政の維持及び保健事業の振興に資するため、将来の基金残高に留意しながら活用することを求めます。
・被保険者の健康保持・増進に資する保健事業に積極的に取り組む保険者を、財政的に支援する仕組みである保険者努力支援制度を積極的に活用し、歳入の確保に一層努めることを求めます。

■要望事項
・保険料収納率向上及び保険給付の適正化…保険料の口座振替の推進に加え、より納付しやすい環境を整備することで収納率の向上を図り、未納保険料については、京都地方税機構と連携し、公平公正な徴収業務と歳入確保に努めることを求めます。保険料の支払いが困難な被保険者には、減免制度等の案内を行うなど丁寧な対応に努めることを求めます。また、保険制度の基本である保険給付は、専門的な視点を持って十分に点検し、適正かつ確実に実施することを求めます。
・保健事業の充実…被保険者の健康を保持・増進し、QOLの維持・向上を図ることは、健康寿命の延伸、適正な医療受診を推進することにつながります。特定健康診査や人間ドック等のより効果的な広報による周知強化を図るとともに、未受診理由等の分析を継続的に行い、更なる受診率の向上について努めることを求めます。また、がん検診内容の充実等により、各種がん検診の受診率向上を図ることでがんの早期発見に努めるとともに、がんを積極的に予防するよう、あらゆる手段を用いて周知・広報等の強化を求めます。さらに、人工透析、糖尿病の重症化予防、後発医薬品等への対応についても、関係機関・部署と協力・連携し、先進事例の研究と合わせ、多様な取り組みを通じた健康づくりを展開することを求めます。
・被保険者への普及啓発…国保事業の意義や取り組みを被保険者はもとより広く市民に、あらゆる周知・啓発手段を用いて分かりやすい広報活動を求めます。
・健全な財政運営…国や府に対し、財政基盤の強化に加え、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置の対象年齢や軽減割合の拡大、必要となる財政支援を強く要望することを求めます。府内統一保険料の実現に向けては、市町村の意見を十分聴取のうえ対応されるよう、府に要望することを求めます。

市は、この答申を尊重し、今後も皆さんの医療を支える国保事業の健全な運営に努めます。

問合せ：国民健康保険課
【電話】20-8729-8729