(1)物価高騰対策給付金・(2)定額減税の調整給付

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(1)令和6年度物価高騰対策給付金
対象：6年度新たに住民税均等割非課税、均等割のみ課税となる世帯
※5年度に支給対象となった世帯は未申請や辞退した世帯などを含めて対象外。
支給額：1世帯あたり10万円+児童1人あたり5万円
詳しくは、8月1日号市政だよりに掲載します。

(2)定額減税の調整給付
6年度市・府民税や所得税の納付額から定額減税しきれない差額分を給付します。給付金の詳細は、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」を確認してください。
詳しくは、8月15日号市政だよりに掲載します。

問合せ：市物価高騰対策給付金コールセンター
【電話】0120-133-558(フリーダイヤル)
※平日の午前9時～午後5時