令和6年度9月補正予算

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【児童手当の制度拡充や新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施など7,645万9千円】
令和6年度の一般会計補正予算案が町議会9月定例会で原案どおり可決されました。既存の歳入歳出予算総額に7,645万9千円を追加し、総額は54億7,545万9千円となりました。

◆補正計上した主な事業
○物価高騰対応調整給付金支給事業費…2,500万円
賃金上昇が物価高に追いついていない住民の負担緩和を目的に、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税・住民税の納税義務者のうち、定額減税を十分に受けられない方へ調整給付金を支給します。対象者は定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税・住民税の納税義務者です。

○各種予防接種等対策事業費…1,598万円
10月から開始予定の新型コロナウイルスワクチン等の接種体制の確保を図ります。新型コロナウイルスワクチンの接種対象者は、65歳以上または60歳～64歳の基礎疾患がある方で、自己負担額は原則2千円(住民税非課税世帯・生活保護受給者は無料)です。

○児童手当支給事業費…1,740万5千円
児童手当法の改正による制度拡充を行います。主な改正内容は以下のとおりです。
(1)所得制限の撤廃
(2)支給対象児童の年齢を「中学生」から「高校生世代」に延長
(3)第3子以降の手当額を月3万円に増額
(4)第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで(受給者が養育している場合に限る)」に延長
(5)支給回数を年6回に変更

○宇治田原児童育成施設整備事業費…1,499万3千円
放課後児童健全育成事業のニーズが高まる中、受け入れ上限に迫る利用状況が続いていることから、まるやま交流館敷地内に新たな宇治田原児童育成施設を整備し、昼間保護者が不在となる児童の安全と心身の健全な育成を図ります。

問合せ：企画財政課
【電話】88-6632