令和5年度決算(1)

1／34

■水道料金の減免、小中学校給食費支援など物価高騰に対する支援に重点投資
令和5年度の決算がまとまりました。住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金や子育て世帯生活特別給付金、水道料金の減免、小中学校給食費支援など物価高騰に対する支援に重点的に取り組み、一般会計では歳入額が約54億2千万円(前年度比4.3%減)、歳出額は約52億4千万円(前年度比4.4%減)となりました。
実質収支は、既存事業の見直しなどにより約1億4千万円の黒字となりましたが、町税や臨時財政対策債の減少などにより、実質単年度収支は3年ぶりに約3千万円の赤字となりました。今後も公債費の増加を見据え、健全財政の維持に努めてまいります。

【01】一般会計歳入
歳入額は約54億2千万円
町に入った令和5年度の歳入は約54億2千万円で前年度に比べて約2億4千万円の減となりました。町税を中心とした自主財源比率は、国庫支出金、町債などの依存財源の減少により前年度に比べて2.3%増加しました。

【02】一般会計歳出
歳出額は約52億4千万円
町が支出した一般会計の総額は約52億4千万円で前年度に比べて約2億4千万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の義務的経費は前年度に比べて3.3ポイント増加し、全体の44.7%を占めています。投資的経費は、都市公園整備事業などの減により、前年度に比べて5.2%減少し、全体の8.8%となりました。

【03】経常収支比率
財政の弾力性は前年度より2.7ポイント悪化
地方公共団体の財政構造の弾力性を表し、人件費、扶助費、公債費など毎年必ず支出する経費を町民税など毎年見込める収入で割った指標です。この比率が低いほど、臨時の財政需要に余裕を持つことができ、財政構造に弾力性があると言えます。

*府内市町村平均は京都市を除く単純平均

【04】町債
まちの借金残高は約64億8千万円
令和5年度末時点の起債残高は、借入が返済を下回ったことから減少となりました。今後とも、適正な額の発行、借入条件が有利な地方債の発行に努め、適切な起債管理・運用を図ることが重要となります。

【05】基金
まちの基金残高は約16億円
近年は庁舎建設などにより基金の取り崩しが続いていましたが、減債基金などへの積み立てにより基金残高は増加しました。

【06】財政力指数
前年度より微減
06自治体の財政運営の自主性の大きさを表す指数で、数値が高いほど、財政的に余裕があるという目安になります。税源移譲などにより指数が上昇した時期もありましたが、近年は税収の伸び悩みなどにより悪化傾向にあります。

【07】健全化判断比率・資金不足比率
健全化指標は良好

※赤字が生じない場合は「―」で表示。
*1普通会計の赤字の大きさから財政状況を判断する指標
*2特別会計を含めた全会計の赤字の大きさから財政状況を判断する指標
*3借金等の返済額の大きさから資金繰りの度合いを判断する指標
*4実質的な負債額等から将来の財政のひっ迫度合いを判断する指標

*5企業会計の累積された資金不足額等から経営状況を判断する指標

【08】特別会計・企業会計
国保、後期、介護すべての特別会計で黒字
特定の事業を行うために設置されている特別会計と企業会計は次のとおりです。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険すべての会計で黒字となりました。

(千円以下切り捨て)

*水道事業・下水道事業は歳入を総収益に読み替え。