木造住宅耐震化等の補助金

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能登半島地震により発生した甚大な被害を教訓に、住宅の耐震化を強力に促進するため、京都府と連携し耐震改修等に関する補助金を2年間拡充します。

◆耐震診断士の派遣
対象：次のすべてに該当する木造住宅
(1)日本建築防災協会発行リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点が9点以下
(2)床面積の2分の1以上が住居の木造住宅。ただし、特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外
助成額：
・昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅…5万2千円
・その他の木造住宅…1万3千円

◆耐震改修
耐震改修は、内容により3種類の助成があります。
(1)耐震改修〔拡充〕
交付額：昭和56年5月31日以前に着工された住宅…耐震改修に要した費用の7分の6(上限150万円)
※従前の助成額は耐震改修に要した費用の5分の4(上限100万円)
・昭和56年6月1日以降に着工された住宅…耐震改修に要した費用の12分の1(上限10万円)
(2)簡易耐震改修
交付額：耐震改修に要した費用の5分の4(上限40万円)
(3)耐震シェルター設置
交付額：耐震シェルター設置に要した費用の4分の3(上限30万円)
各事業の詳細は、お問い合わせください。

問合せ・申込み：建設環境課
【電話】88-6637