町では、エネルギー・食料品等の物価高による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯への支援を行います。
※対象となる世帯の方に、5月上旬以降順次書類を送付します。
対象:令和5年12月1日に町に住民登録があり、次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯。
(1)世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の子どもを扶養している世帯。
(2)世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課税者の世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の子どもを扶養している世帯。
対象外:
(1)他の市区町村で、既に同様の給付金を受けた世帯
(2)住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯
受給権者:給付対象世帯の世帯主
給付額:子ども1人当たり5万円
申請方法:
(1)既に令和5年度住民税非課税世帯への給付金を受給された世帯は、原則手続き不要。
(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯は、支給要件確認書に必要事項を記入し提出。
お願い:世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課税者の世帯には、4月上旬以降順次10万円給付金の支給要件確認書を送付しています。申請がまだの方は、併せてご確認ください。
ご注意ください:給付金を装った詐欺、通帳、キャッシュカード、暗証番号などの詐取にご注意ください。
問合せ・申込先:福祉課
【電話】88-6635
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