福祉など

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■退任人権擁護委員に法務大臣より感謝状が贈られました
6月30日をもって人権擁護委員を退任された高田美智子さんに、長年の功績をたたえ、京都地方法務局宇治支局長より、法務大臣からの感謝状が贈呈されました。
高田美智子さんは、平成24年7月1日から4期12年にわたり人権擁護委員として、人権相談業務や小学校・保育所等での人権啓発活動に熱心に取り組まれ、人権尊重意識の普及・高揚に尽力されました。
※「高田」の「高」は環境依存文字のため置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

■新たな人権擁護委員の林眞理子さん(禅定寺)に委嘱状が伝達されました
新たな人権擁護委員としてお世話になる林眞理子さんに、京都地方法務局宇治支局長より、法務大臣からの委嘱状が伝達されました。
任期は令和6年7月1日から令和9年6月30日までの3年間。
※現在の人権擁護委員詳細は本紙をご覧ください。

■8月は人権強調月間
私たちの周りでは、偏見や差別など、さまざまな人権問題が絶えることなく起きています。
夏休みやお盆を家族や友人と過ごすこの時期に、お互いを認め合い、相手を思いやることの大切さをみんなで考えましょう。

問合せ：税住民課
【電話】88-6634

■母子家庭人間ドック
母子家庭の母親の健康管理の一助として、無料で半日の人間ドックを行います。
対象：京都府内(京都市を除く)に居住し、令和6年4月1日時点で児童扶養手当を受給しており、かつ満30歳以上65歳未満の母親。
※昨年度受診していない者に限る。
期間：令和7年1月～3月のうち、土日祝と年始を除く平日の午前中
場所：京都第一赤十字病院健診センター
申込期限：8月30日(金)
申込方法：子育て支援課に備えている申込書に必要事項を記入のうえ、110円切手を貼った返信用封筒(あて名明記)を添えて申込み。
申込みが定員(80人)を上回った場合は、受診できない場合があります。

問合せ：
山城北保健所綴喜分室【電話】63-5745
子育て支援課【電話】88-6636

■青少年の心身ともに健やかな成長を願って活動しています
青少年育成協議会
本協議会では、「町内安全パトロール」や、啓発チラシの配付など青少年健全育成の取組を進めています。
また、小中学生の想いや考えを発表する場として、「小・中学生主張大会」を11月に開催し、多くの住民の皆さんに来場いただいています。
その他、毎月第3木曜日(夏休み期間等除く)の朝、小中学校等で、学校やPTA、社会教育委員とともに「あいさつ・声かけ運動」を行い、登校を見守っています。

問合せ：社会教育課
【電話】88-6613

■令和6年度新たな低所得世帯への物価高対応支援給付金のご案内
物価高による負担増を踏まえ、令和6年度個人住民税の所得割が新たに非課税(定額減税適用前)となった世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付金を支給します。また18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童(対象児童)を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付を支給します。
町では順次対象となる世帯の方に8月初旬以降通知します。
給付対象：令和6年6月3日(基準日)時点において、本町に住民登録があり、次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯
(1)世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯
(2)定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
給付対象外：
・令和5年度住民税所得割非課税世帯(非課税世帯(7万円)または均等割のみ課税世帯(10万円))として給付金の給付対象となった世帯
※未申請・受給辞退された世帯・家計急変世帯として受給した世帯も含む。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯
受給権者：給付対象世帯の世帯主
給付額：1世帯あたり10万円
対象児童がいる世帯は、1人あたり5万円の子ども加算あり。
申請方法：確認書(申請書)に必要事項を記入し、添付書類とともに提出。内容等を精査し、支給決定後に随時給付します。
お願い：間違った口座番号や長期間入出金がない口座を記入されますと、振込が行えずに、給付が遅れることになります。振込先口座番号など、申請される前に、もう一度確認をお願いします。
ご注意を：給付金を装った詐欺にご注意ください。国や町がATMの操作や手数料の振込を求めることは、絶対にありません。通帳、キャッシュカード、暗証番号などの詐取にご注意ください。

問合せ・申込先：福祉課
【電話】88-6635