税

2／31

◆確定申告に備え早めのご準備を
○医療費控除
自身や家族のために医療費を支払った場合に、医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引き、そこから10万円か所得金額の5%どちらか少ない額を差し引いた額(上限200万円)が、医療費控除の対象です。

○セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
医療費等の支払額が10万円に満たない場合であっても、令和6年中に健康の保持増進および疾病の予防として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)を受けられる場合があります。

◆申告書作成のための相談会
○収支内訳書作成相談会
営業所得や農業所得など収支内訳書の添付が必要な方に、収支内訳書の書き方についての相談会を開催します。ただし、青色申告決算書の相談は受け付けできません。
日時：1月29日(水)午前9時～11時
場所：役場1階多目的室1
持ち物：収支内訳書、年間の収入がわかる資料や経費がわかる領収書等

○医療費控除相談会
病気やけがで医療費を支払った方が、ご自身で還付申告書を作成できるよう相談会を開催します。
日時：1月30日(木)午前9時～11時
場所：役場1階多目的室1
持ち物：確定申告では、領収書原本の提出が不要な代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書の作成には、診療代、治療代、薬代等の領収書(令和6年中に支払い分)や、医療費の額など定められた事項の記載がある明細書、または医療保険者から交付を受けた医療費通知書(医療費の額を通知する書類で、健康保険組合等が発行する「医療のお知らせ」等)などが必要です。

◆令和6年度中学生の「税についての作文」受賞者決定
今後の社会を担う中学生に税への理解と関心を深めてもらうため、国税庁と全国納税貯蓄組合連合会が主催する令和6年度中学生の「税についての作文」の町内応募作品の中から3人が受賞されました。
※受賞者は本紙をご覧ください。

◆住民票・印鑑証明はコンビニ交付をご利用ください
対象：町に住民登録があり、マイナンバーカードをお持ちの方
取得できる証明書：
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
手数料：1通300円
利用できる店舗：コンビニなど全国のマルチコピー機が設置されている店舗
※町内では、セブンイレブン・ローソンが対象
利用時間：午前6時30分～午後11時まで(12月29日～1月3日除く)
利用方法：マルチコピー機画面の「行政サービス」メニューを選択します。その後は画面の指示に従って申請から支払い、証明書取得までを行います。
注意：
・証明書は最新のもののみ発行ができます。
・印刷不良を除き、手数料の返金はできません。
・マイナンバーカードの交付時に設定した4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)が必要です。
・手数料免除の場合は役場窓口での発行が対象となります。(コンビニ交付の場合は手数料がかかります。)
・証明書の発行制限の申出や転入などの住民異動届出を行った直後、マイナンバーカードの交付直後は証明書の発行ができない場合があります。

◆弁護士無料法律相談
定員：先着6人
日時：2月7日(金)午後1時～4時(要予約)
場所：役場内
相談時間：1人30分以内
備考：相談会場へ行くことが困難な高齢者・障がい者の方が対象の電話相談もあります。希望される場合は、京都弁護士会(【電話】075-231-2378)まで。

問合せ・申込先：税住民課
【電話】88-6633

■所得税の確定申告書の作成は　国税庁HPで作成・送信
「自動計算・自動入力・自宅から」確定申告は、とっても便利なスマホからがおすすめです!
▽確定申告書の作成・送信方法
[Step1]国税庁HPへアクセス
【URL】www.keisan.nta.go.jpまたは本紙二次元コードから
[Step2]案内にしたがって入力→自動計算
[Step3]申告書をデータ送信

マイナンバーカードおよびマイナンバーカード対応のスマートフォンをお持ちの方、若しくはID・パスワード方式の届け出がお済みの方がご利用できます。

■国税に関するご質問・ご相談は
国税相談専用ダイヤル【電話】0570-00-5901
受付時間：午前8時30分から午後5時(全国一律料金)
(土日祝日および12月29日～1月3日を除く)

○電話で解決!
音声案内に沿って、次の「1」～「6」を選択します。
(確定申告期には、「0」確定申告が追加されます。)
「1」所得税
「2」源泉徴収、年末調整、支払調書
「3」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価
「4」法人税
「5」消費税、印紙税
「6」その他

・相談内容によっては、所轄の税務署へのご相談をお願いする場合があります。
・税務署、業務センター室からのお尋ねに関するご質問については、所轄の税務署、業務センター室へお問い合わせください。
・上記ナビダイヤルにつながらない場合は、所轄の税務署に電話して音声案内「1」を選択してください。

■町税のお支払いは便利な口座振替
町内の金融機関に「町税等口座振替納付依頼書」を備えていますので、預金通帳とご使用の印鑑をご持参のうえ、金融機関窓口にてお申込みください。なお、町外の金融機関で申し込まれる場合は、口座振替納付依頼書をお送りしますので、ご連絡ください。
取扱金融機関：
京都銀行、京都中央信用金庫、京都やましろ農業協同組合、京都信用金庫、りそな銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行

▽24時間利用できるコンビニ・スマホ決済
町税等の納付書(バーコード印字のある納付書)での支払いは、コンビニやスマホ決済(PayPay・LINEPay・auPAY・d払い)で24時間できます。納付期限は、取扱期限の記載がある納付書はその日まで、記載のない納付書は納期限までです。

問合せ：税住民課
【電話】88-6633