◆耐震診断士派遣事業
対象:延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供されている木造住宅のうち次のいずれかに該当するもの
・昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
・平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、罹災証明書により証明された住宅
内容:
・京都府に登録している耐震診断士を市が派遣し、耐震診断などをおこないます。
・申込者による一部費用負担(3,000円)が必要です。
定員:6戸先着
◆耐震改修等補助事業(既に工事着工・契約締結したものは除く。)
申込み:5月8日~9月29日に申込書類を直接都市計画課に提出ください。
その他:
・受付は先着順ですが、5月22日午後5時までに募集件数を超えた場合、都市計画課で抽選して決定します。
・申込期間や募集件数などは、変更になる場合があります。
問合せ:都市計画課
【電話】75-1222
<この記事についてアンケートにご協力ください。>