地震に強いまちづくりを推進 木造住宅の耐震診断士派遣事業・耐震改修等補助事業の募集

32／50

令和6年能登半島地震で木造家屋が多数倒壊したことを踏まえ、市内の木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断の枠を増やし、令和6・7年度において、本格耐震改修補助事業の補助上限額を引上げします。

■耐震診断士派遣事業
対象：延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供されている木造住宅のうち次のいずれかに該当するもの
・昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
・平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、罹災証明書により証明された住宅
内容：
・京都府に登録している耐震診断士を市が派遣し、耐震診断などをおこないます。
・申込者による一部費用負担(3,000円)が必要です。
定員：11戸[先着]

■耐震改修等補助事業(既に工事着工・契約締結したものは除く)
対象条件：
・在来軸組構法、枠組壁工法などの木造住宅(特殊な工法は対象外)
・所有者または居住者の申請であること
・申請者が市税などを滞納していないこと
・耐震設計や補強工事の契約締結前であること
・違法建築物でないこと
・改修などが完了した日から60日以内で、補助金交付決定年度の3月10日までに完了し請求するもの

※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を補助金額とする。
▽注意事項
申込：5月8日～9月30日に申込書類を直接、都市計画課に提出ください。
その他：
・国と京都府の補助金制度を活用しているため、補助金の交付状況などにより、申込期間や募集件数が変更になる場合があります。
・5月22日午後5時までに募集件数を超えた場合、都市計画課で抽選して決定します。当選者が申請を取下げたり、募集が増えた場合は、落選者から優先し抽選します。

問合せ：都市計画課
【電話】75-1222