物価高騰対応重点支援給付金と定額減税補足給付金(調整給付)

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令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯と、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に給付金を支給します。また、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税の定額減税で減税しきれないと見込まれる方には、定額減税補足給付金(調整給付)を支給します。

■令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
確認書が届かない世帯でも、申請により受給できる場合があります。詳しくは事務局まで問い合わせください。

対象：令和6年6月3日時点で市に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯(令和5年度の住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯向けの7万円または10万円の給付金の支給対象だった場合や世帯全員が住民税課税の方に扶養されている場合は対象外)
・世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
・世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯
・令和6年度住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方のみで構成される世帯
料金：10万円/世帯(平成18年4月2日～令和6年10月31日に出生した児童を含む世帯は、児童1人あたり5万円を加算)
申込：
・対象と見込まれる世帯の世帯主には確認書が届きますので(8月下旬)、10月31日までに提出ください。
・令和6年6月4日～10月31日に出生した児童の分は、別途申請書が必要です。11月15日までに申請ください。

■令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)
対象：令和6年1月1日時点で市にお住まいで、令和6年度の定額減税額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
料金：次のAとBの合計額を1万円単位で切り上げた金額
A=所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
B=個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
申込：対象者には確認書が届きますので(9月上旬)、10月31日までに提出ください。

問合せ・場所：市物価高騰対応重点支援給付金事務局(社会福祉課内)(〒619-0286　住所不要)
市役所4階会議室「4-2」(受付時間　午前8時45分～午後5時(土・日曜日、祝日除く))
【電話】080-7680-2349、080-7680-2640、080-7685-7108