市低所得者支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯3万円給付分)

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物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
また、当該世帯のうち18歳以下の児童が含まれる世帯は、児童1人あたり2万円を加算します。
対象：令和6年12月13日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
※次の方は対象外です。
・令和6年1月2日以降に海外から転入した方を含む世帯
・個人住民税が課税されている他の親族などから扶養を受けている方のみで構成される世帯
申込：
・市で課税状況が把握できた世帯の世帯主に、市から2月中旬より順次確認書を送付する予定であり、過去に市でおこなった給付金の口座に振り込みます。世帯は、受給の辞退や振込口座の変更をする場合を除き、手続きは不要です。
・令和6年12月14日以降に出生したこどもの加算分は、別途申請が必要です。
・確認書が届かない世帯でも、申請(申請期限令和7年3月7日(金))により受給できる場合があります。詳しくは問い合わせください。

問合せ：市物価高騰対応重点支援給付金事務局(社会福祉課内)
(〒619-0286　住所不要)
【電話】080-7680-2349
【電話】080-7680-2640
【電話】080-7685-7108
(受付時間　午前8時45分～午後5時)