幸せを実感できるまちへ ふりかえり 令和5年度 決算(4)

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■令和5年度の決算まとめ
◇実質収支は9.0億円の黒字
一般会計の歳入歳出決算規模は、令和5年台風第7号災害関連事業と原油価格・物価高騰緊急対策関連事業に係る経費に加え、つつじが丘・向野団地建替事業などの投資的経費が増加したこと、会計年度任用職員の制度改正等により、歳入・歳出とも過去2番目の大型決算となりました。
決算収支としては、市税収入が大きく増加したことに加え、国の経済対策による普通交付税の追加措置、合併算定替逓減対策基金や財政調整基金などの基金繰入による財源確保などにより、一般会計の実質収支は9.0億円の黒字となりました。
※実質収支…歳入(市に入ったお金)から歳出(市が使ったお金)を差し引いた額から、さらに「翌年度(令和6年度)に繰り越したお金(財源)」を差し引いた額のこと。

◇義務的経費などの影響で経常収支比率は上昇も、将来負担比率は改善
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表す指標です。令和5年度は、前年度92.8%から0.9ポイント上昇し、93.7%でした。これは、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の増加などが影響しています。
また、財政が健全かどうかを判断する目安となる健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、0.2ポイント上昇し9.8%、将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少などにより5.6ポイント改善し28.2%となりました。
一般会計の基金残高(市が将来に備えるための貯金)の総額(※定額運用基金除く)は、令和5年台風第7号災害復旧などのため財政調整基金を取り崩したことや、将来の公債費抑制のために減債基金を取り崩したことなどにより、前年度から8.8億円減り、99.6億円になりました。
一般会計の市債残高(市の借金)の総額は、前年度から減少し、449.9億円となりました。
労務単価や人件費、物価のさらなる高騰が見込まれ、光熱費などの見通しも不透明な中にあり、今後も本市は健全な財政の堅持するための行政改革を徹底して進めます。

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※二次元コードは本紙をご覧ください。

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