市長3期目 就任のごあいさつ

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■市民の皆さんと一緒に未来をつくります
平成28年6月に、市長に就任して以来、「新しい時代の福知山」づくりに向け、厳しい財政状況の立て直しなどをはじめ、新時代を切り拓く基盤づくりに向けた改革を進めてまいりました。
その財政状況は、一定の健全化はできたものの、決して予断を許さない状況にあります。
自治体の財政は、市民の皆さまにとって遠いものかもしれません。しかし、財政状況が悪化をしていけば、たちまち基本的な市民サービスなどにも影響を及ぼすことを私たち行政を行う者もあらためて自覚するとともに、市民の皆さまにも、自分事としてきちんと知っていただくことが、市民の皆さまと協働してまちづくりを行っていくために大変重要であると思っております。
2期目においては、新型コロナウイルス感染症など、これまでに経験したことのない未み曽ぞ有うの事態が起こる中、市民の皆さまの命と健康を第一としつつ、地域経済や雇用、市民生活を守るための取り組みを進めてまいりました。
その一方で、本市の総合的な市政運営の指針である「まちづくり構想福知山」で想定した人口減少や人口構造の変化、テクノロジーの進歩と普及、地球温暖化の進展と自然災害の増加、そして産業を巡る環境の変化は、現実のものとして進行しております。
そのあらわれが様々に顕在化している今、社会も経済も変わっていかざるを得ない時代を迎えています。
本市は今、照顧脚下(しょうこきゃっか)しながら未来を見つめる時にあると思っています。私は、現実を直視し、データにより地域の未来予測を行い、これをふまえ、市民の皆さまと一緒に今なすべきことを考えるとともに、市民の皆さまにお約束をした「みらいをつくる7つのまちづくり」、43の取り組み全てをしっかりと実行・実現してまいる所存でございます。
今を生きる市民の皆さま、そして未来を生きる市民の皆さま、現在と未来、短期と長期のバランスをとりながら、持続可能で発展性のあるまちづくりに向け、本市の経営を進めてまいりたいと考えております。

市長　大橋　一夫

■福知山のみらいをつくる43の取り組み
○子どもたちがいきいきと育ち、学ぶまちに
・ベビーファースト宣言を行い、官民一体となって子どもを産み育てたくなるまちへの取り組み
・市立小中学校の修学旅行無償化
・国に全国一律の給食費無償化を要望
・公立幼稚園の預かり時間拡充、認定こども園化
・リトルハピネスを拡充し、子どもの室内の遊び場を充実
・小中学生1人1台のタブレットを更新整備、AIによる自動生成技術など最先端の教育に対応
・部活動地域移行福知山モデルを実現

○ひとりひとりが大切にされるまちに
・認知症に関わる取り組みの強化
・介護、子育ての不安など複雑化、複合化した相談支援に応じる「(仮称)安心ネットワーク」の構築
・インターネット上の誹謗中傷などの防止・被害者支援の条例を制定
・がんの治療などに伴う外見変化の苦痛を軽減するケアへの支援強化
・働く女性のスキルアップやメンター(助言者)の育成、ネットワークづくり
・市民病院の医療機器整備や人材確保

○AI時代に対応した産業振興が進むまちに
・企業交流プラザを建て替えオープンイノベーション機能を付加、長田野工業団地の投資環境を整備
・中小企業のDXの取り組み支援
・起業支援の強化
・オール福知山で滞在型・宿泊型観光とインバウンド誘致に向けた取り組みを実施
・丹波くりの生産者支援
・有機JAS認証米などの生産、市外への農産物の販路開拓支援、有害鳥獣対策強化、除草作業支援制度創設
・カーボンクレジットを地域内で循環させる制度の構築

○いつからでも学び、人材が育つまちに
・自治会の負担軽減、地域を支える人材確保についての検討
・社会人向けの情報教育プログラムであるシニアワークカレッジやジュニアIT人材育成プロジェクトの強化
・若者活動支援事業を創設
・奨学金返済負担支援の充実と市内公立・私立高校生の市内就職支援
・三和町、大江町の市営住宅を活用、移住促進の強化、外国人介護者などの人材を確保

○発信力ある魅力あふれるまちに
・大阪市内にアンテナショップを開設
・再検討委員会で新文化ホール基本計画のすべてについて見直し
・全天候型公認陸上競技場の整備に着手
・ワールドマスターズゲームズソフトテニスの開催に向けて準備
・動物園の改修とアクセス道路などの整備
・「道の駅農匠の郷やくの」を中心とする夜久野高原の再構築
・大江山酒呑童子の里の賑わい創出、あしぎぬ大雲の里の利活用
・市の考え方に沿った花火大会の対応

○安心して住み続けられるまちに
・由良川右岸の内水対策を実施
・国と連携し市街地を守る岩沢堤を強化
・大規模災害時の発災直後からの、応急対応、復旧・復興の各段階に対応した対策の検討
・消防団の活動環境の整備と課題の協議
・つつじが丘・向野団地統合建替事業の推進と丘地区人権関連施設を集約化し、整備

○市民の皆さんと財政も含め未来を共有できるまちに
・「(仮称)2024年市民会議」を設置し、市民の皆さまと未来を一緒に考え施策や方向性を検討
・市長が市政トピックのYouTube配信、地域を歩く事業を実施
・市民の皆さまと情報共有を図るため、広報などのあり方検討会議を設置
・地区担当職員制度を充実、強化
・さらなる行財政改革の実施