物価高による家計への影響が大きい住民税非課税世帯に給付金を支給します。
対象者・給付額:
令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
1世帯あたり3万円(18歳以下の子ども1人につき2万円加算)
※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除く
案内:対象者に2月中旬頃に通知書または確認書を送付
支給方法:申請者が指定する口座へ2月下旬頃から振込
その他:基準日時点で市外に住民票があった人は該当の自治体にお問い合わせください。租税条約により免除されている人は対象外です。
問合せ:社会福祉課
【電話】24-7087【FAX】22-6610
<この記事についてアンケートにご協力ください。>