令和4年度決算 施設整備を積極的に推進

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過去3番目の決算規模
市の令和4年度各会計決算案が10月10日、市議会で認定。51年連続で黒字となりました。新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響を受ける1年でしたが、コロナ後を見据えたまちづくりを展開しました。

■過疎対策事業債を初活用
一般会計の歳入は、191億9244万円で、前年度比2・8パーセント増加。自主財源の柱である市税収入は、法人市民税や固定資産税が伸び、46億8527万円で、同比5・3パーセント(2億3461万円)増加しました。昨年4月に市全域が過疎地域に指定されたことで、交付税措置率が有利な過疎対策事業債を初めて発行。道路整備事業やあやバス運行事業などに活用し市債は同比32・0パーセント(3億2250万円)増えました。

■施設整備など大型事業を推進
歳出は、191億2173万円で、前年度比3・0パーセント増加。普通建設事業費は、里山交流研修センターや、複合施設(あやテラス)の整備などにより、同比67・9パーセント(9億4519万円)の大幅な増となりました。また、地方創生臨時交付金など国の財源を活用し、コロナ禍における経済対策を実施するとともに、物価高騰の影響を受けた市民、事業者を支援。コロナの感染拡大防止にも取り組み、ウィズコロナ・アフターコロナの新しい社会や生活を見据えたまちづくりを推進しました。

■市債(借金)残高が4年ぶり増加
市債(借金)残高は、前年度から2609万円増の141億3083万円となり、4年ぶりに増加しました。また、基金(貯金)残高は、6億880万円増え、62億5374万円で、5年連続で増加。行財政健全化の取り組みなどで、財政調整基金の取り崩しを5年連続で回避しました。財政の弾力性を示す経常収支比率は、2・9ポイント上昇し、90・4パーセントでした。また、財政の健全性を判断する指標は「これ以上悪化すると危険」な基準を下回り、全て安全圏。実質公債費比率は、同基準25パーセントに対し10・4パーセント。将来負担比率も、同基準350パーセントに対し97・9パーセントとなっています。

■特別会計も黒字決算
特別会計7会計の総額は、歳入90億3197万円、歳出88億371万円。実質収支は2億2825万円で、全て黒字または収支均衡でした。
公営企業会計のうち上水道事業会計が40年連続で黒字となりました。下水道事業会計は令和元年度の公営企業会計移行から4年連続の赤字。病院事業会計も3年連続で赤字となりました。

■会計別決算収支の状況

■財政用語の解説
▽経常収支比率
一般財源(市の裁量で使える財源)に占める福祉施策経費や人件費など義務的な経費の割合。率が高いほど、自由に使える資金が少ないことになります。

▽実質公債費比率
市債(借金)の額が適正かどうかを判断する数値。一般財源に占める借金返済額の割合です。

▽将来負担比率
市が将来的に負担しなければならない可能性のある、実質的な借金残高などを指標化したもの。一般会計に加え、各特別会計や第3セクターも含めた借金などを基に算出します。