[シリーズ人権を考える]証明書の不正取得による人権侵害

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■差別につながる身元調査
本人の了解なくプライバシーに関わることを調べる身元調査は、国籍や社会的身分、家柄、職業、出身地、信条などを理由に人を避け、排除する、差別につながる行為です。
身元調査を依頼したり、引き受けたりすることは、人間の尊厳を無視するものであり、決して許されることではありません。身元調査では、住民票や戸籍を不正に取得される場合があります。これらには現住所、本籍地、家族構成などの重要な個人情報が記載されています。不正取得による、結婚や就職での差別、脅迫や嫌がらせを防がなければなりません。

■本人通知制度の活用を
「登録型本人通知制度」とは、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を代理人や第三者に交付した場合に、その事実を本人へ知らせる制度です。市は平成25年度からこの取り組みを開始し、制度の活用を呼び掛けています。
同制度は、証明書の交付の可否を確認したり、交付を拒否したりする制度ではありませんが、市からの通知により、不正取得の早期発見につながります。また、多くの人が登録することで、不正取得を抑止する効果も期待できます。自身や家族の人権を守るためにも、登録をご検討ください。

問い合わせ
・制度への登録について…市民・国保課【電話】42-4245
・人権に関する相談…人権推進課【電話】42-4249