地震起きても大丈夫? 住まい耐震化のススメ

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市は本年度、木造住宅を耐震化するための支援制度を拡充しました。大切な命と財産を守るため、住まいの耐震化を行い、いざというときに備えましょう。

■目標は耐震化率95%
市内の住宅のうち、木造住宅はおよそ79・4パーセント。住宅全体のうち、約71・3パーセントが耐震化済みとなっています。市は平成28年度に、市建築物耐震改修促進計画を策定。この中で、令和7年度までに住宅の耐震化率を95パーセントに近づけることを目標にしています。
市は本年度、耐震化の取り組みをさらに促進するため、木造住宅耐震化に関する補助制度を拡充。耐震診断の無償化や耐震改修の補助額の引き上げなどを行い、より使いやすい制度としました。

■震度7で1万棟以上倒壊!
京都府が平成20年に行った府地震被害想定調査結果では、市を横断する上林川断層を震源とする震度7の地震が発生した場合、市内の建物3万8500棟のうち、1万6300棟が全壊すると予測されています。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、死者のうち約9割が家屋、家具などの倒壊により命を失ったといわれています。また、昭和56年以前に建てられた木造住宅の倒壊が多くみられました。
その後も新潟県中越沖地震、東日本大震災、能登半島地震など、大地震が頻発。地震はいつ、どこで発生するか分かりません。大切な命を守るため、住まいの耐震化は急務となっています。

■木造住宅を無料で診断
住まいの強度を調べるため、まずは耐震診断をしてみませんか。市は本年度から、費用負担なしで木造住宅の耐震診断士を派遣しています。対象は、昭和56年5月31日以前に着工し完成している住宅。まずは市建築課の窓口で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で、自己診断をお試しください。詳しい要件等は下記で紹介しています。
詳しくは、建築課【電話】42-4287へ。

■まずは耐震診断を!
◇府木造住宅耐震診断士　近江邦光さん(上延町)
能登半島地震をきっかけに、耐震診断を申し込む人が増えています。すぐに改修することが難しくても、診断を受け、ご自身の住まいの強度を知ることで、今後に備えることができます。
耐震診断にかかる時間は、おおむね1時間。家を訪問し、間取りや天井裏、床下、壁の位置などを確認します。過去にリフォームをしていても、耐震化はされていないというケースもあります。安心して住み続けるためにも、まずは耐震診断を受けてみませんか。