9月は認知症月間 理解を深め共生社会の実現へ

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「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が本年1月1日に施行されました。法律では、9月を「認知症月間」、9月21日を「認知症の日」と定めています。この機会に、認知症に関する正しい知識と理解を深め、認知症の人を尊重しながら、お互いに支え合う活力ある共生社会を実現しましょう。

■5人に1人が発症
認知症は、さまざまな脳の病気により、脳の機能が徐々に低下し、記憶力や判断力、言語能力などの認知機能が徐々に衰え、日常生活に支障をきたす状態をいいます。
高齢化の進展に伴い、来年には高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。また、高齢者に限らず、65歳未満で発症する可能性もあります。

■1人で悩まず相談を
認知症のリスクは加齢とともに高くなりますが、早期発見と適切な治療を行うことで、進行を遅らせたり、症状を和らげたりすることができる場合があります。物忘れが気になるなど「認知症かも」と感じたら、まずはかかりつけ医や相談窓口(下表)へ気軽にご相談ください。また、地域包括支援課(西庁舎1階)では「よりそいガイドブック」(令和7年3月改定予定)や「認知症ハンドブック」を配布しています。認知症の人や家族の支援に役立つ情報を掲載していますので、ぜひご活用ください。

■関係機関と連携し支援
認知症地域支援推進員は、医療・介護・地域支援機関とつなぎ、認知症の人や家族を支援する役割を担っています。少しでも気になることがあれば、気軽に関係機関等に相談してください。本人はもちろん、家族の不安も和らげることができます。
「認知症ハンドブック」には、症状の経過を記録するメモが付いています。受診時に医師に見せることで、診断に役立ちますので、こまめに記録しておくことをお勧めします。

■相談窓口
地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口です。気になることがあれば悩まず、気軽に相談してください。