《令和6年度に新たに住民税非課税などになる世帯対象》 物価高騰対応重点支援給付金

7／30

エネルギーや食料品などの物価高騰により家計への負担が増加していることを踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税などになる世帯を対象に、給付金を支給します。

■支給額
1世帯最大10万円。18歳以下の子どもを扶養する世帯には、子ども1人あたり最大5万円を追加。

■対象となる世帯と受給方法
昨年度に同給付金の対象となっていない世帯で

(1)基準日(令和6年6月3日)に世帯員全員が住民税非課税か住民税均等割のみ課税の世帯
支給対象として市で確認できた世帯へ、8月から順次、申請書を送付します。届いた申請書に必要事項を記入し、10月31日(木)までに同封の返信用封筒で返送か申し込みフォームで申請を。詳細は同封のチラシで確認を。

(2)(1)以外で、世帯員全員の令和6年1月～10月の任意の1カ月の収入が予期せぬ事情で(1)相当となった世帯
10月31日までに申請書を持参か郵送で福祉企画課へ。申請書は福祉企画課、生活支援相談課、西支所、社会福祉協議会に備え付け。市ホームページからダウンロード可。郵送での送付希望者は福祉企画課【電話】68-9012へ。

■支給時期
市で申請書を受理した日から約3週間後

■その他
昨年度の同給付金の申請期限は8月30日(金)です。申請漏れのないように注意してください。
詳細は、市ホームページで確認を。右コードからアクセス可。
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。

問合せ：福祉企画課