情報INDEX(インデックス)～確認してください(1)

17／41

費用の記載がないものは無料
申込の記載がないものは申込不要
抽選の記載がないものは先着順で受付
詳しい内容は各問い合わせ先へご確認ください
・あなたの「知りたい!」がきっと見つかる
・各課の場所を案内しています!市ホームページへ
・市公式LINEでも、情報を配信中♪お友だち登録はこちら
*6月22日時点の情報を掲載しています。催しなどへの参加時は、感染症の拡大防止対策にご協力をお願いします。

市役所(代表)
【電話】075-951-2121【FAX】075-951-5410(開庁時間平日午前8時30分～午後5時)

■特定小型原動機付自転車はナンバープレートが必要です
7月から下記要件を満たす電動キックボード等は「特定小型原動機付自転車」となり、ナンバープレートの交付申請が必要です。
要件：
[大きさ]長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下、
[最高速度]時速20キロ以下、
[定格出力]0.6キロワット以下。
税金：1台2,000円
交付申請：7月3日(月)から必要書類を持って下記へ。
必要書類は右記QRからダウンロードできます。
※QRコードは本紙参照

問合せ：税務課市民税係
【電話】955-9507【FAX】951-5410

■7月1日は「更生保護の日」社会を明るくする運動
7月は強調月間です。犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の更生に理解を深め、力を合わせ、安全で安心な明るい社会を築きましょう。

問合せ：生涯学習課生涯学習係
【電話】955-9534【FAX】955-9526

■薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」
薬物乱用のきっかけとして、友達や先輩から誘われた時に、仲間はずれを恐れて薬物に手を出したという場合が多くあります。薬物に手を出さないために、自分なりの断り方を事前に準備しておくことも重要です。
薬物乱用に対する理解を深め、絶対に手を出さないようにしましょう。

問合せ：乙訓保健所環境衛生課衛生係
【電話】933-1241【FAX】932-6910

■ジェネリック医薬品に関する「お知らせ」をお送りします
現在利用している薬をジェネリック医薬品へ切り替えることで、医療機関での支払額が減る可能性のある人に、6月下旬と7月下旬にお知らせを送付します。参考資料としてお役立てください。切り替えや薬の詳細は、医師や薬剤師にご相談ください。

問合せ：国民健康保険課国保係
【電話】955-9511【FAX】951-5410

■福祉的就労施設へ通う人へ　電車・バスの交通費を助成します
対象：就労継続支援A型・B型、就労移行支援事業所へ通所している人
内容：福祉的就労施設の通所に要する交通費の半額(上限月5,000円)を助成
対象期間：今年1月～6月分
申込：7月3日(月)～8月31日(木)
*郵送での申請もできます。
*対象期間以前分を未申請の方は併せて申請できます。

問合せ：障がい福祉課障がい支援係
【電話】955-9710【FAX】952-0001
〒617-8501(住所記載不要)

■太陽光発電でエコな生活はいかが
初期費用0円で太陽光パネルを設置できる「京都0円ソーラー」を活用しませんか。最大10万円相当額の導入支援も。詳細は右記QRへ
※QRコードは本紙参照

問合せ：(公財)京都市環境保全活動推進協会
【電話】647-3535【FAX】641-2971

■無年金の在日外国人に特別給付金を支給
市に住民登録があり、国民年金制度に加入できなかった高齢者、重度障がい者が申請できます。いずれも、昭和57年1月1日(基準日)時点で外国人登録をしていた人が対象で、申請の翌月分から支給されます。

●高齢者への給付金
対象：大正15年4月1日以前に生まれた人
支給額：月額1万円
申込：住民票の写し、本人名義の預金通帳を持って下記へ

問合せ：高齢介護課高齢福祉係
【電話】955-9713【FAX】951-5410

●重度障がい者への給付金
対象：基準日以前に満20歳以上になっており、基準日以前に診断を受けた傷病が原因で重度障がいになった人
支給額：月額36,000円
申込：住民票の写し、身体障害者手帳か療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、本人名義の預金通帳を持って下記へ

問合せ：障がい福祉課社会参加支援係
【電話】955-9549【FAX】952-0001

■国民年金保険料の支払いが難しい人は免除申請を
対象：次の要件のいずれかに該当する人
(2)前年中の所得が少ない人
(2)失業し納付が難しい人
(3)災害など特例的な事由に該当する人
対象期間：7月～来年6月
申込：本人確認書類、年金手帳等を持って下記へ。失業で免除申請をする場合は、雇用保険受給資格者証か、雇用保険被保険者離職票も必要。マイナポータルからの電子申請や、郵送での申請も可能。
*配偶者や世帯主の前年所得も含めて審査するため、免除が承認されない場合があります。
*50歳未満の人には、申請者本人と配偶者の所得で審査する「納付猶予制度」もあります。

問合せ：医療年金課国民年金係
【電話】955-9512【FAX】951-5410