個人住民税の定額減税

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令和6年度税制改正により、令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。
対象者：令和5年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額：本人、配偶者を含む扶養親族1人につき1万円
※1.定額減税の対象者は、国内に住所を有する方に限ります。
※2.同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、令和5年12月31日の現況によります。
※3.控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

■徴収方法(令和6年度分)
(1)給与所得に係る特別徴収(給与所得者の方)
➡令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。

(2)普通徴収(事業所得者等の方)
➡定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。

(3)公的年金等に係る所得に係る特別徴収(年金所得者の方)
➡定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

○減税額は、納税通知書の裏面又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
○定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
○減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。(詳細は決まり次第お知らせします。)
○併用徴収の場合は上記イメージ図と異なる場合があります。
○給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

問い合わせ：税務課　賦課徴収担当
【電話】0942-94-5636