市職員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員やほかの地方公共団体の職員給与との均衡などを考慮して条例で定めています。市職員給与の現状と人事行政運営などの状況をお知らせします。
1.人件費(令和4年度普通会計決算額)
※人件費には、特別職の職員(市長や市議会議員、各種委員など)、会計年度任用職員の給与(給料および手当)や報酬を含みます。
※普通会計とは、地方財政の統計上、統一的に用いられる会計区分です。
2.職員給与費(令和4年度普通会計決算額)
※職員数は、一般職の職員(特別職・会計年度任用職員以外)の人数です。
※職員手当は、退職手当を除いた額です。
3.職員の平均給料月額と平均年齢(令和5年4月1日現在)
※一般行政職とは、一般職のうち、税務職や福祉職、保健職、教育職、企業職を除く職員です。
※国の数値は、『国家公務員給与等実態調査』(人事院)によるものです。
4.職員の初任給(給料)(令和5年4月1日)
5.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(令和5年4月1日現在)
6.職員手当
(1)期末・勤勉手当(令和5年4月1日現在)
※職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。
(2)退職手当(令和5年4月1日現在)
(3)時間外勤務手当
7.特別職の報酬(令和5年4月1日現在)
問合先:総務課職員係
【電話】23-2127
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