後期高齢者医療加入者へ 保険料率改定および軽減基準の見直し

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■令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率は次のとおり改定されました。
年間保険料額(賦課限度額80万円)=5万7,100円(均等割額)+基礎控除後の総所得金額等×11.09%(所得割額)
※令和5年度末時点で75歳以上または令和6年度末までに障害認定による被保険者である人の賦課限度額は、令和6年度に限り73万円。

■所得が低い人に対する軽減基準の見直し
均等割額の2割軽減および5割軽減の対象世帯に係る所得判定基準が次のとおり拡充されます。

〇2割軽減(軽減後の均等割額4万5,600円)
43万円+54.5万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下

〇5割軽減(軽減後の均等割額2万8,500円)
43万円+29.5万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下

〇7割軽減(軽減後の均等割額1万7,100円)!令和5年度と変更なし
43万円+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下

問合せ：こども・保健課保険係(東脊振庁舎)
【電話】0952-37-0345