消費生活相談

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■実在する事業者をかたった請求にご注意を!
◇事例
大手通信事業者を名乗り、「1年間電話料金が未払いになっている。支払わなければ法的手続きを取る。守秘義務があるので誰にも話さないように」と電話があった。
コンビニで電子マネーを購入するように言われ、店員に聞かれた場合は「自分で使う」と答えるよう指示され、30万円分の電子マネーを購入して番号を教えた。翌日も電話があり、5万円分購入した。その後もさらに50万円分購入するよう促され、おかしいと思った。(70代)

◇アドバイス
〇実在する事業者を名乗り、身に覚えのない未納料金を請求される電話があっても、言われるままに支払ってはいけません。知らない番号や非通知からの電話は「出ない」「話を聞かない」「かけ直さない」ようにしましょう。
〇コンビニ等で電子マネーを購入するように指示し、番号を教えさせる方法はすべて詐欺です。
〇不明な点がある場合は、実在する事業者の正式な問い合わせ窓口を家族や周りの人とも調べて、問い合わせてください。
〇不安に思ったら、最寄りの消費生活センターや警察、家族などの周りの人に相談しましょう。

■消費生活相談日と場所
消費生活相談窓口の広域連携をしているので、近隣市町でも相談できます。
相談受付時間…9：00～12：00、13：00～15：00