市からのお知らせ(1)

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■給与を支払った人は給与支払報告書を提出してください
給与支払報告書は、個人住民税の課税に必要な重要書類です。法人番号や個人番号など、必要事項を正しく記入して期限までに必ず提出してください。
また、従業員の個人住民税については、地方税法などに基づき、原則、特別徴収(給与天引き)することが事業主に義務付けられています。特別徴収の実施をお願いします。
報告対象者：事業主が令和5年中に給与・賃金などを支払った全ての従業員(専従者やパート、アルバイトなども含む)
提出書類：
・総括表…1部
・個人別明細書…1人につき1枚
提出先：従業員の住所地(令和6年1月1日現在)の市町村長
提出期限：1月31日(水)まで
※早めの提出にご協力をお願いします。
提出方法：
市から総括表などが送付された事業所は、その総括表などを添付して提出してください。また、提出にはeLTAX(エルタックス)(地方税ポータルシステム)をぜひご利用ください。
詳しくは、市のホームページを確認するか、お問い合わせください。

問合せ：税務課
【電話】72-9117

■償却資産の申告をお忘れなく!
償却資産とは、土地・家屋以外の事業用の有形資産(自動車税・軽自動車税の対象車両は除く)で、その減価償却費が所得の計算上、必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有資産を申告する義務があります。
申告期限：1月31日(水)まで
申告方法：これまで申告された事業所などには、令和5年12月下旬に申告の案内などを送付しています。新規事業の開始などで申告書(様式)が必要なときは、市ホームページを確認するか、お問い合わせください。

提出・問合せ：
税務課【電話】72-9118
各市民センター総務・福祉課

■令和6年度分市県民税申告(令和5年分確定申告)のお知らせ
市役所本庁舎の駐車場整備工事による駐車場不足のため、昨年と同様に申告受付を「文化体育館2階会議室」で行います。

◇申告受付会場
・文化体育館2階会議室(和多田大土井)
・各市民センター
・出張申告会場
※申告受付期間中は、本庁での申告受付は行いません。あらかじめご了承ください。
※各市民センターと出張申告会場の受付場所・受付時間などの詳細は、決まりしだい、市報や市ホームページ、行政放送などでお知らせします。

申告受付期間：2月16日(金)～3月15日(金)

◇市で受け付ける所得
・給与所得
・年金所得
・白色事業所得
・一時所得
・雑所得(個人年金・報酬)株式に係る配当所得
・肉用牛に係る申告

◇唐津税務署で受け付ける所得
・土地建物等の譲渡所得
・株式に係る譲渡所得
・利子所得
・退職所得
・山林所得
※税務署では所得税の申告全般を受け付けます。
※青色申告、新規の住宅借入金等特別控除に係る申告、準確定申告(亡くなった人の申告)は、市で受け付けませんので、唐津税務署で申告をお願いします。
※上場株式に係る配当所得と譲渡所得金額に係る所得の申告は、令和5年分の申告からは課税方式を所得税と住民税で一致させることとなります。
※所得税で特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

▽申告会場(文化体育館)の事前予約を行います
申告会場のうち「文化体育館」は、令和6年度の申告から当日受付と並行して、インターネットでの事前予約による受付を行います。
予約開始日：2月1日(木)午前9時から
※申告希望日の前日午後5時までに予約をしてください。
予約手順：インターネット予約となります。予約フォームから申し込んでください。
※電話や窓口での予約受付は行いませんのでご注意ください。

問合せ：税務課
【電話】72-9117

■就学援助の新入学学用品費を入学前(3月)に支給します
対象者：唐津市に住民登録していて、4月に市内の県立または市立の小・中学校に入学する子どもがいる人で、経済的事情により学用品費などの支払いに困っている人
申請方法：入学予定または在籍中の小学校に準備している申請書と必要書類を提出してください。
※申請後の審査結果で、認定となった人が支給対象です。
申請書類の提出先：
・新小学校1年生の場合…入学予定の小学校
・新中学校1年生の場合…在籍中の小学校
受付期間：1月4日(木)～31日(水)

問合せ：学校支援課
【電話】53-7138

■子どもの修学・就職などの資金の貸付申請を受け付けます
「母子父子寡婦(かふ)福祉資金」貸付金は、母子(寡婦)・父子家庭の生活の安定と自立を助けることを目的とした制度です。
対象者：子どもの修学・就職などで資金が必要な母子・父子家庭と寡婦の人
資金の種類：
(1)就学支度資金
子どもを小学校、中学校、高等学校、大学などに入学させるために必要な資金
(2)修学資金
子どもが高等学校、大学などで修学するために必要な校納金・通学費などの資金
(3)就職支度資金
子どもを就職させるために必要な資金
※事前相談から申請受付までの手続きには時間を要しますので、早めに母子・父子自立支援員へ相談してください。
※在学生の修学資金に関する相談などは、いつでも受け付けています。

申請・問合せ：こども家庭相談室　母子・父子自立支援員
【電話】53-7180