令和5年度 決算状況(2)

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《主な財政指数》
●5年間の推移

令和5年度の経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債などの歳入が減少するとともに、扶助費や補助費などの歳出が増加し、自由に使うことができる一般財源が減少したため、悪化しました。

令和5年度の実質公債費比率は、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、悪化しました。

※年度により算定団体数が異なります。
令和5年度の将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、改善しました。

●佐賀県内10市平均との比較(令和5年度)

(1) 経常収支比率：財政構造の弾力性を判断するための指標で、この比率が低いほど新たな行政需要に弾力的に対応できるといえます。75%を超えないことが望ましいとされています。
(2) 実質公債費比率：地方債協議制移行に伴い設けられた指標で、自治体の標準的な収入に対する地方債償還の割合を示します。18%以上の団体は、市債の借り入れについて許可が必要となります。
(3) 将来負担比率：将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、350%を超えると財政健全化計画を定めなければなりません。
(4) 財政力指数：財政力の強さを表す指数で「1」に近くあるいは「1」を超えるほど財政力が強いとされ、単年度の指数が「1」を超える場合は、普通交付税の不交付団体になります。

●財政計画上の目標
「唐津市財政計画」(計画期間令和6年度まで)では、計画実現に向けた、具体的な数値目標を設定しています。財政計画の詳細は、市ホームページを確認してください。
〇経常収支比率　90%以下へ改善
〇実質公債費比率　15%未満を維持

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問合せ：財政課
【電話】72-9160