住民税均等割のみ課税世帯等に対する支援給付金の支給にあたり、早急な事業着手が必要となったため、1月24日に令和5年度一般会計補正予算の専決処分※を行いました。
補正予算の内容は次のとおりです。
▽令和5年度 一般会計の予算規模
(新)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等に対する支援給付金給付事業費…5億2,000万円
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等に対する支援給付金給付事務費…1,700万1千円
住民税均等割のみ課税世帯への給付金と低所得の子育て世帯への追加給付金を支給します。
※専決処分とは、市議会が決定するべき事項を、市議会を招集する時間的余裕がない場合などに、市長が市議会の議決に代わり意思決定することです。
(新)…新規事業を表しています。
問合せ:財政課
【電話】72-9160
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