所得が低い人に対する後期高齢者医療保険料の軽減基準が見直されました

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令和4年度の消費者物価の伸び等を考慮し、令和5年度から、均等割額の軽減対象世帯の所得判定基準が、下表のとおり変更になりました。

●保険料の計算方法
※賦課限度額：66万円

●所得が低い人への均等割額の軽減措置

問合せ：佐賀県後期高齢者医療広域連合　業務課　資格賦課係
【電話】0952-64-8476