基山町物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯)

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯あたり7万円を支給します。

◎受給のための申請が必要です
申請期限：2月29日(木)

支給対象になる世帯：基準日(令和5年12月1日)において、基山町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
支給額：1世帯あたり7万円(1世帯1回限り)
支給手続きの方法：対象となる世帯には、1月上旬に基山町から確認書を送付します。確認書には令和5年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)等の振込に使用した口座が記載されているので、変更や誤りがないか確認し、提出してください。
確認書の提出期限：令和6年2月29日(木)
※郵送申請の場合は必着
支給の時期：確認書・申請書を受理後、書類の不備がなければ2～3週間後に支給します。
※支給日については、支給決定通知書を送付してお知らせします。

◎令和5年度の住民税が未申告の世帯には確認書を送付していません。非課税に該当する方で申告が済んでいない人は、福祉課までご連絡ください。

問合せ：福祉課　社会福祉係
【電話】92-7964【FAX】92-7184

◆給付金を装った詐欺にご注意ください!!
・物価高騰対応重点支援給付金や、子育て世帯への物価高騰対応重点支援給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市区町村や国が、物価高騰対応重点支援給付金・子育て世帯への物価高騰対応重点支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。

被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう!