[TOPICS-1]非課税世帯等に給付金を支給します

5／54

■物価高騰対応重点支援給付金(子ども加算分)[非課税世帯が対象]
給付額：子ども1人あたり5万円
※1人1回限り
対象：基準日(令和5年12月1日)時点で基山町に住民登録があり、次の(1)(2)をすべて満たす世帯
(1)世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である
(2)世帯主と同一世帯である、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の子どもがいる

■低所得者支援給付金[住民税均等割のみ課税の世帯が対象]
給付額：1世帯あたり10万円
※1世帯1回限り
◎18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の子どもがいる場合は、子ども1人あたり5万円を加算
※1人1回限り
対象：基準日(令和5年12月1日)時点で、基山町に住民登録があり、次の(1)(2)のいずれかに当てはまる世帯
(1)世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている
(2)住民税均等割のみ課税者と、住民税均等割非課税者で構成されている

◆支給を受けるためには、確認書の提出が必要です
支給対象の世帯には、基山町から確認書を郵送しています。
確認書には、令和5年度に実施した給付金等を振り込んだ口座を記載していますので、変更や誤りがないか確認の上、提出してください。
確認書提出期限：4月12日(金)
※郵送の場合は必着

・確認書の受理後、書類の不備がなければ3～4週間後に支給します。支給日は、支給決定通知書を郵送してお知らせします。
・令和5年度の住民税が未申告の世帯には、確認書を送付できません。上記給付金の対象で住民税の申告がお済みでない場合は、福祉課へご連絡ください。
・令和5年12月2日～令和6年3月31日に生まれた子どもがいる世帯も、加算の対象です。該当する場合は福祉課へご連絡ください。

◆給付金を装った詐欺にご注意ください!
・給付金に関して、町などがATMの操作をお願いすることはありません。
・町などが、給付金の支給のため、手数料等の振込をお願いすることはありません。
被害に遭わないために、あやしい電話がかかってきたら家族や知人、警察に相談しましょう!

問合せ・申込先：福祉課　社会福祉係
【電話】92-7964【FAX】92-7184