新たな非課税世帯等に給付金を支給します

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今回の給付金は、令和5年度に既に給付対象となった世帯(非課税世帯7万円/世帯、住民税均等割のみ課税世帯10万円/世帯)は対象外です。

▼新たな非課税世帯が対象
物価高騰対応重点支援給付金
対象：
令和5年度の給付対象になっておらず、基準日(令和6年6月3日)時点で基山町に住民登録があり、次の(1)(2)をすべて満たす世帯
(1)世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていない世帯

▼新たな住民税均等割のみ課税世帯が対象
低所得者支援給付金
対象：
令和5年度の給付対象になっておらず、基準日(令和6年6月3日)時点で基山町に住民登録があり、次の(1)(2)をすべて満たす世帯。
(1)世帯全員が令和6年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯または住民税均等割のみ課税者と、住民税均等割非課税者だけで構成されている世帯
(2)住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていない世帯

▽給付額
1世帯あたり10万円
※1世帯1回限り
◎18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の子どもがいる場合は、子ども1人あたり5万円を加算
※1人1回限り

◆支給を受けるためには、確認書の提出が必要です
確認書提出期限：10月31日(木)
※郵送の場合は必着
対象となる世帯には、7月中旬に確認書を送付する予定です。内容を確認のうえ、必要事項を記入し、提出してください。

・確認書の受理後、書類の不備がなければ3～4週間後に支給します。支給日は、支給決定通知書を郵送してお知らせします。
・令和6年度の住民税が未申告の世帯には、確認書を送付できません。上記給付金の対象で住民税の申告がお済みでない場合は、福祉課へご連絡ください。

◆給付金を装った詐欺にご注意ください!
・給付金に関して、町などがATMの操作をお願いすることはありません。
・町などが、給付金の支給のため、手数料等の振込をお願いすることはありません。

被害に遭わないために、あやしい電話がかかってきたら家族や知人、警察に相談しましょう!

問合せ：福祉課社会福祉係
【電話】92-7964