Parliament 議会だより(6)

20／22

■大町町の財政事情について
▽議員
町所有の国債の金額と購入目的。
町民の大半が町が国債を持っていることを知らないと思う。借金しながら貯金もしている。その整合性をどう捉えたらいいのか。町所有の国債の金額と目的をしりたい。
▽会計課長
「過疎対策事業債」。これを利用して融資を受けるとその返済額の70%が交付税措置されます。すなわち自前で返済する金額は、残り30%の部分で済む。借金した方が歳入歳出の全体をみた会計処理のうえでは財政運営にプラスに働く場合もあるということです。
町所有の国債の金額は、一般会計による基金が約3億円、灌漑用水ポンプ施設維持管理特別会計による基金が約2億円の、合計約5億円です。
次に、国債の購入目的、国債による運用益は交付税算出時の基準財政収入額には含まないので、交付税が減ることもありません。
現在保有している国債金利の最高年利は1・5%と銀行預金よりはるかに高く、この運用益により福祉事業やポンプ維持管理事業を行っています。
また、最後になりますが、国債で保管することはペイオフ対策(金融機関が破綻した時に1金融機関につき1千万円しか保護されないというもの)にもなります。

■害獣駆除対策について　早田康成
▽議員
害獣駆除対策についての要望は町内各地から声が上がっている。考えを問う。
特にイノシシ対策である。これまで担当課職員の努力にも関わらず、侵入範囲は拡大し、民家の近くまで出没するまでになっている。
このことから、被害防止のため、喫緊の課題として取り上げ、次の内容について質問する。
(1)害獣対策の3本柱である「個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理」の現状について。
(2)個体群管理について。
(3)免許所有者の現状はいかに。
(4)侵入防止対策について。
(5)生息環境管理について。
(6)鳥獣被害防止特措法に関連する「財政支援、権限移譲、人材確保」の実績について。
▽農林建設課長
大町町では、個体数削減を目的に、年間を通して、有害鳥獣捕獲計画に基づき、地元猟友会による捕獲を行っています。捕獲については、導入した箱罠、くくり罠を猟友会員へ貸与し捕獲実績の向上を図っています。また、イノシシの個体数調整に必要な捕獲用箱罠なども導入しています。
大町町で有害鳥獣捕獲の許可証を発行している方は現在9名(銃器が4名、罠が5名)です。有害鳥獣の捕獲に必要な人材育成を行うため、佐賀県猟友会が年5回開催している狩猟免許取得講習会への参加費用を助成し、狩猟免許取得者の増加を図っているところです。
人間の生活圏内へのイノシシ出没を防ぐためには、野生鳥獣が自由に餌を食べられない環境づくりが大事だと思っています。
鳥獣の移動経路や潜み場となるヤブ、雑木林、耕作放棄地などを整備する鳥獣緩衝帯整備費用の補助を行っているほか、町有地についても、通常の維持管理として、公園と水源地については除草を行っています。
次に鳥獣被害防止特措法に関することについてですが、捕獲報奨金については、大町町と江北町、佐賀県農業協同組合で構成する杵島地区有害鳥獣広域駆除対策協議会から、国費と県費を合わせてイノシシ成獣1頭当たり1万3000円、幼獣は6500円支給しています。権限移譲については、現在、江北町と協力し、大町、江北、農協、猟友会などの7団体で構成する杵島地区有害鳥獣広域駆除対策協議会を設置し、広域的な駆除に取り組んでいるところです。
また、経費要望等については、今後も広域的な対策に必要な経費を協議していきたいと思います。

■町有地の有効活用について
▽議員
現在、町内には町有地の有効活用を計ることを求められる箇所が散見される。
特に、杉谷、泉、千場各団地について質問する。
(1)当該各団地は現在居住募集がなされておらず、多くの空き家が存在するようになっている。また、杉谷は築58年、千場は築53年、泉は築51年と経年劣化による建て替え時期は十分過ぎているが、新たに建設するか否かについて。
(2)災害時における我が国の住民サービスは欧米諸国から遅れていると言われている。その理由は、被災者の受け入れ態勢が不十分なことにある。2、4年前の災害時に避難した被災者の所見として、避難場所での生活は1日で耐えられないとのこと。理由は、プライバシーの問題である。その対策のための現団地に被災場所としてのスペースを確保する考えはないか。
(3)町内に最近建設されたマンション等には多くの方が入居されている。要は1DK、2DK、3DKとその居住者のニーズにあった居住施設が要求されているのである。当該団地の土地の有効活用を図る必要があると思われるが、考えはいかに。
▽町長
(1)本町の公営住宅で最も古い「杉谷団地」は、耐用年限が既に超過し、老朽化が進み旧耐震基準で建設されているため、用途廃止に向け、政策空家対策を行っています。
本計画期間内は、適切に維持管理を行い、次期計画で用途廃止に向けて、これまで通り政策空家対策を継続していくこととなっています。
(2)災害時のサービスが欧米より遅れているのは被災者の受け入れ態勢が不十分であり、被災者の所見としてプライバシーが守られていないため、一日で耐えられない。だから、現団地に被災場所としてのスペースを確保する考えは、という質問ですが、町としましては、公の目の届く場所で、公平かつ効果的に支援を行うことを主としており、「食事面、健康面、衛生面、安全面、情報提供」の目配り、気配りは特に重要だと思っています。
町営住宅の広場や町有地スペース等も含め、運営側の目が届きにくい場所は、非常時の避難場所として、すべての面で適当ではないと考えます。
(3)3点目の質問については、1点目の質問に答えたとおりです。ニーズがあることは分かっています。現在、民間の方が建てられる場合に助成金を給付しながら対応しています。