Parliament議会だより(3)

18／25

～一般質問～
編集：大町町議会

■複合施設の建設予定地の課題について　三谷英史
▽議員
施設の建設予定地区である住民から不安の声、町への要望などの意見が出されていますので、前回に引き続きこの問題について質問します。
施設建設検討委員会が地区の住民が知らない内に発足しており、また、複合施設の基本構想(案)が提示されました。この基本構想(案)を受けて、町に対して地区から意見書を提出したとのことでした。その内容は、夜間の施設からの騒音対策を始め、駐車場の問題、水害の問題、緊急車両が通行可能な生活道路の確保、空き家対策、日照問題など6項目にわたり要望されているようです。
この意見書の提出を受けて、11月に町の説明を受けるために、地区の臨時総会が開催されました。その席上、地区の住民から、このまま施設建設が進められるのであれば、土地を手放して、この地区を去りたいので、その買い取りを希望する声が出されたとのことでした。
この地区に施設を建設するのであれば、町としては、このような意見が出てきた背景も十分考慮して、可能な限り住民の意向に沿うような対処が求められると考えます。
町長の所見を求めます。
▽町長
「建設予定地として利用可能な一団の土地について、買収するとの考えに変遷している。対象外の方からすれば、自分たちの声は無視され、浸水リスクを負うといった自分たちの犠牲の上に、建設を強引に進めているように思われている」と議員の発言がありました。
6月議会でも9月議会でも繰り返し答弁してきたことですが、耐用年限が迫るコミュニティー施設である「公民館の建て替え」も視野に入れながら、対象地区のご理解を得るため、令和元年水害の対応がある程度落ち着いた令和2年7月から、地元説明会を4回、アンケート調査を2回重ね、議会にも報告をしながら、複合施設としての用地交渉を進めてきました。対象エリアについては、これまで地元説明会の折にもお示ししてきました。
個人の大切な財産の買収に係る非常にデリケートな話であることから、町長として、公正・公平性を保つため、「駆け引きや強制収用はしない」ことを事前にお約束した上で、アンケートも含め、率直なご意見、ご意向を地区の皆さんにお聞きしてきました。賛成の方もいらっしゃいますし、移転は絶対にしないなどのご意見もありました。
三谷議員を含め、議員の皆さんには、これまでも何度も説明をしてきましたので、ご承知のはずです。当該エリアの方々には、「強制収用はしない、駆け引きはしない」とお約束してきたことですので、移転しないなど、財産をお譲りいただけない方の意向を十分に尊重した上で、飛び地で入り乱れての買収は当然できないことから、連なって連担する「用地確保」が可能な範囲でエリアを決めるという苦渋の決断をさせていただきました。これについても議会には説明をしたところです。地元説明会でも図面を提示し、お話ししてきました。それに対しても反対はなく、かつ対象となられた方々の同意は得た上で、建設検討委員会でも承認をいただいたことです。
したがって、大切な個人の財産ですので、お約束どおり強制ではなく、対象地区の皆さん「それぞれの意向」を尊重し、俯瞰的に勘案した結果、利用可能なエリアが狭くなりましたが、「公民館の建て替え」は断念することで基本構想を策定したところです。
次に、「強引に進めるのであればここを出ていく、買取りを要望する」ということですが、何よりこのような議会の場で、個人的な利害の絡む要望を公表し、質問したり、言論することはいかがなものかと思っています。
今回、地区の要望に入っていない個人的な要望を議会で取り上げ、言論することに対し、地方自治法的にも疑義があります。個別の要望を絡めて、所見を求められても答弁のしようがありません。

■地域おこし協力隊について　山下淳也
▽議員
地域おこし協力隊の活用は、様々な利点が考えられ、より積極的な活用と募集を行うべきではないか。
(1)地域おこし協力隊の今までの採用実績とその活動内容
(2)現在の募集状況
(3)今後の地域おこし協力隊の活用と募集。
▽企画政策課長
(1)本町での地域おこし協力隊の今までの採用実績について、町ではこれまで9名を受け入れており、具体的には、空き家活用として、DIYで空き家を活用したリノベーション、子育て支援として、育児サークルや乳幼児を持つ保護者の交流事業の企画運営、防災・減災等支援として、被災者に対する復旧支援や防災・減災、災害支援のNPOやNGOとの連携、そして同じく、防災・減災等支援として、ペット避難対策を中心に、防災・減災、被災地支援などがあり、現在は子育て支援やペット防災関係を含む防災・災害等支援に加え、まちづくり支援として、スポーツを通じたまちづくり、地域特産品等支援として、議員にも9月議会最終日に試食をしていただきましたが、たろめんの伝承とPR活動で、この制度を活用しています。
(2)現在の募集状況ですが、3月で任期満了となった防災・減災等の地域おこし協力隊について継続して募集を行いましたが、応募があっていない状況です。
(3)今後の地域おこし協力隊の活用と募集についてですが、この地域おこし協力隊制度は、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、町や地域の課題解決などに従事していただきながら、最終的には、当該地域への定住・定着を図っていくことを目的としています。
今年5月24日になりますが、県知事と県内20市町の首長で行われているGM21ミーティングの中で、市町からの意見交換テーマとして、地域おこし協力隊の活用についてということで、県内でも先進的に活用している本町での事例を紹介しながら、県内でのさらなる活用推進について提起をしてきたところです。
現在、県では副知事をトップとし、全市町の副市町長で組織する、地域おこし協力隊導入推進プロジェクト実行委員会が立ち上げられ、県全体でも制度活用に向け、検討が進められています。
地域おこし協力隊の活用については、本町にとって財源的にも非常に魅力的な制度となっており、地域の課題解決型だけでなく、地域活性化のための提案型も視野に入れ、今後も積極的に取り組むこととしています。
具体的な活用については、個々の事業によって異なってきますので、現在、各課のほうで検討を進めているところです。